経営視点で介護施設の週休3日制を考える 第十二回「週休3日制度とその実際」

介護施設対象 週休3日制導入オンラインセミナー

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受講者の導入をお考えの介護事業者様はもちろん、導入を検討している・迷っている介護事業者様におすすめのセミナーです。

前回までは、若い世代がどういった価値観で週休3日の働き方に興味を持っているのかを具体的な数字をふまえご紹介しました。週休3日などの働き方をなんとなく否定することが、若い世代の価値観と乖離してしまう状況を少しご理解いただけたのではないかと思います。今回からは、週休3日制を介護施設においてどのように導入し、どのように運用しているかお話をしていきたいと思います。

介護施設における週休3日制

実際に弊社では運営している介護施設において週休3日制を導入しています。1日10時間で週4日働く週40時間の週休3日正社員制度ではなく、1日8時間勤務のまま週に4日働く週32時間の週休3日正社員の働き方を導入しています。全ての人が週32時間で週休3日正社員で働くスタイルではなく「働き方を選択できる制度」です。ですので、私どもの施設においては、週に40時間働く週休2日正社員と週に32時間働く週休3日正社員が混在しています。耳にするようになった「選択的週休3日制」がまさにそれです。

余談ではありますが、介護業界における週休3日制は地域によって導入を積極的なエリアと消極的なエリアに分かれます。加えて、選択的週休3日制を積極的に導入しているエリアと、1日10時間週40時間の週休3日制を積極的に導入しているエリアとに分かれている傾向があります。これは介護業界における週休3日制導入を特に推奨する地方自治体（主には都道府県の施策）があるからであり、各地方自治体毎にサポートしている働き方改革支援事業者が違うからだと思われます。ただし、自法人が介護事業を運営しているエリアに多い週休3日制度を導入した方が良いというのは間違いです。各法人によって元々の制度が異なりますし、事情も異なります。「周りが導入しているから」といった理由で、導入する週休3日制や働き方改革を決定しては上手くいきませんのでぜひご注意いただきたいです。

介護における正社員のボーダーライン

話を戻します。上の表は、弊社が運営している介護施設における選択的週休3日制度です。実はこの他に副社員という働き方もできるのですが、改めてご説明します。やはり24時間運営している介護施設では夜勤・土日勤務・夕方まで勤務をしてくれる方の貢献度が高いのでその点が正社員か否かのボーダーラインはその3点がポイントです。この3点を貢献してくれていれば、正社員として評価できると評価できませんか？

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この記事を書いた人

永井宏明 ／ Nagai Hiroaki

株式会社週休3日 代表取締役

印刷広告代理店営業、WEBコンサルを経て、静岡県の地域密着企業で人事・総務として10年勤務。同法人で介護施設の施設長に就任。8年間施設長を務め、多くの見取り（終末期）をコーディネート。就任3年目以降介護施設で週休3日制導入。その後、株式会社週休3日を創業し、2017年から事業開始。週休3日正社員という働き方の選択肢を広げる活動を続ける。2022年7月、クリニックからの事業承継により認知症グループホームの経営に参画。グループホーム今日香と明日香の経営に携わる。子供4人、共働き、育児パパ。趣味は演劇。作・演出 作品で静岡県芸術祭賞 他受賞。