試験導入事例から考える週休3日制〜日経新聞記事より〜 – 株式会社週休3日

試験導入事例から考える週休3日制〜日経新聞記事より〜

週休3日制

2020年1月27日 日経新聞 朝刊に掲載された記事で週休3日制が話題となりました。
日本マイクロソフト社で2019年8月の1か月間、試験的に導入した週休3日制の成果についての見解です。週休3日制を導入すると売り上げや生産性が下がるのではないか?との懐疑的な意見もありましたが、どのような結果になったのでしょうか。
週休3日制の導入により、社員一人当たりの売り上げが4割増えたとの好結果が発表されていました。「勤務日だけを減らし、業務効率を高めるためのチャレンジ」と位置づけ、対象となった約2300人の全社員が、就業日数を前年同月から25%減らすことに成功したようです。
また、ニュージーランドの資産運用会社パーペチュアル・ガーディアンでは、早くも18年に週休3日制を実施しており、制度が恒久化しているといいます。この会社でも給与水準は変えず、会議の短縮やマニュアル作業の自動化で生産性を高め、生産性が2割上がったとの報告が出ています。

週休3日制はワークライフバランスの向上につながる。

導入前後の調査を比べると従業員のストレスレベルは低下。家族と過ごす時間が増えてリラックスできたり、自己研鑽への心理的・時間的余裕が出て仕事に良い効果をもたらすことが多かったようです。
休みの増加で消費が活発になり、経済全体にプラスの影響が出るとの見方もあります。心の余裕が仕事への余裕につながる。全職種で週休3日制導入が有効ということではありませんが、特に対人業務の多い医療介護を中心に導入が有効な職種があるのではないでしょうか。

全面的な導入はかなり難しいとの見方があります。

今回の試験導入でマイクロソフト社が好結果を生んだ要因の一つは、給与を変えなかったこと。社員の給与水準・待遇、責任範囲、目標は一切変えなかったことで、効率化を意識するようになったといいます。不要な仕事を仕分けし、無駄な打ち合わせを短縮する取り組みが行われました。30分以内で終わる会議の比率は前年比で5割近く増えたといいます。
一方日本では、正社員でもパートタイム労働者でも「働いた時間に応じて」給与が決まることが多いため、労働時間を減らすことは効率化の効果よりも給与の減少に直結してしまいます。そのため、やむを得ず長時間労働を受け入れてしまう傾向にあるのです。
この体系が変わらない限り、今無理に導入しても、「労働時間の短縮は家計所得が減り、経済の低迷を招く恐れがある」とニッセイ基礎研究所は語ります。給与が抑制されるのであれば、心の余裕を持つ効果は薄くなるだろうとの見方もあります。
そもそも、日本経済の停滞は、1990年代に始まった週休2日制の定着が招いたとの研究論文もあります。一人当たりの平均労働時間の減少と生産性の低下が深刻な景気後退を生み出したとの反論は根強いようです。
直近では、月末金曜日の早期帰宅を推奨するプレミアムフライデーを政府が実施し、週休2.5日を目指したことが記憶に新しいですが、結果はどうだったでしょうか。定着せず掛け声だけで、成果が表れた実感がありませんでした。やはり給与が減ることへの反発・不安、月末に集中する仕事をどうしても休めなかったためだといいます。

「労働時間の短縮」実現のためには?

働き方改革で先行する欧州でもはなかなか実現の難しい労働時間の短縮という課題。
日本での実現のためには何が必要でしょうか。今回の成功事例から見えてくるのは、日本マイクロソフト社では労働時間ではなく、成果に対して給料を払う考え方が社員に浸透していたから。給与を労働時間と連動させるのではなく、社員のひとりひとりの働きに対して給与を決定していく賃金体系となれば、週休3日制の実現も近そうです。
また、仕事の無駄を省き、長時間の会議削減など業務全体の効率化を図ることも週休3日制導入の大前提となるだろうということです。
早急に制度を整え、心にも体にもちょうどよく生産性もアップする週休3日という働き方の選択肢が広まることを願ってやみません。

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