静岡県浜松市・磐田市のケアマネージャー・介護関係者を対象にした生成AI勉強会の講師を務めました。
生成AIを使っていない方が半分以上でしたので、分かりやすさを重視した研修内容としました。

その中でも特にポイントとしてお伝えしたことをご紹介します。

ご家族が「専門家並みの情報」を持って相談に来る時代

今、介護現場では利用者やそのご家族がAIによって「情報武装」をして相談に訪れるという大きな変化が起きています。ご家族は窓口に来る前に、AIを使って病気や介護制度を徹底的に調べ学習を済ませています。相談の場では「この症状は〇〇という病気の可能性が高いと思うのですが、どうでしょうか?」といった、具体的な仮説を持って現れることも珍しくありません。
ケアマネジャーは「相手は詳しくない」というこれまでの常識を捨てなければなりません。これからは、単に情報を与える役割ではなく、AIが導き出した答えをプロの視点で検証し、修正する「セカンドオピニオン」としての能力が評価されるようになります。AIで得た知識を持つ相手に対して、専門家としていかに誠実に向き合い、信頼を築けるかが問われています。

ネット検索からAI相談へ――相談の流入が激減するリスク

もう一つの深刻な変化は、情報を探す手段が「Google検索」から「AIへの相談」へとシフトしていることです。すでに20代前半の60%以上が、検索よりもAIへの相談を優先し始めており、この波は全世代へ広がろうとしています。人々がAIに「近くの良いケアプランセンターを教えて」と聞いたとき、AIが自社の情報を知らなければ、あなたの事業所は紹介の候補にすら上がりません。
この変化を放置すると、これまで検索経由で届いていた新規の問い合わせがある日突然「プツリと途絶える」リスクがあります。AIに正しく認識されるための情報発信が、未来の相談窓口を守る鍵となります。

ケアマネージャーや介護施設において、生成AIやAI検索について「活用」の視点で見ればそれほど慌てなくても良いかもしれません。しかし「事業や業務に与える影響」の視点で見れば緊急性の高い問題になってきています。「生成AIやAI検索の理解を深めたい」「AI時代に選ばれる事業所になるにはどうすればいいのか?」など、生成AI・AI検索の研修・勉強会の講師のご依頼はお気軽にご相談ください。

株式会社週休3日は「採用できない」「定着しない」「若い世代の応募がない」を解決する人事 採用支援会社です。

週休3日の社名で創業10年。どこよりも週休3日に詳しい週休3日の専門家が、選ばれる働き方開発(週休3日制導入支援)、次世代型採用サイト、SNS・ショート動画で採用と定着の課題を可決します。

この記事を書いた人

週休3日の専門家
永井 宏明 / Hiroaki Nagai
株式会社週休3日 代表取締役

印刷広告代理店営業、WEBコンサルを経て、静岡県の地域密着企業で週休3日総務課長で転職。人事・総務として10年勤務。同法人で介護施設の施設長に就任。8年間施設長を務め、多くの見取り(終末期)をコーディネート。同介護施設で週休3日制導入し6年間運用。その後、株式会社週休3日を創業し、2017年から事業開始。週休3日正社員という働き方の選択肢を広げる活動を続ける。2022年7月、クリニックからの事業承継により認知症グループホームの経営に参画。子供4人、共働き、育児パパ。趣味は演劇。作・演出 作品で静岡県芸術祭賞 他受賞。