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週休3日正社員制度で、生産性向上と人材不足解消！
「もう1日休みたい」から、「もう1日働いてもいいかも」へ。
プラス1日で、働く意欲が変わる。
「働き方改革」を積極推進する「ヤフー」が、この4月から希望者を対象に週休3日正社員生の導入を開始することが話題になっている。実は、浜松にはそれ以前から週休3日正社員制度の導入に向けたコンサルティング事業を推進する企業がある。社名自体に「週休3日」と名付けた同社の代表取締役・永井宏明氏に話を伺った。
御社は浜松地域の企業に対して週休3日正社員制度（以後「週休3日制」）の導入を積極的に勧めていますが、その目的は？
3つあります。1つ目は、生産性やサービスの質の向上のため。週休3日正社員制を計画的に導入すると、1年から3年程度でどちらも具体的に向上します。2つ目に人材不足解消のため。週休3日正社員制は離職率を低下させるのに非常に有効です。また、資格・能力があるのに正社員として働いていない主婦、シニアの方を企業が採用し活用するに当たっても同制度は有効です。3つ目に地域経済の未来を守るためです。静岡県は全国的にみても人口流出が激しい地域であり、非常にシビアな状況にあります。そこで当社では、住みやすい環境の整った遠州エリアに「週休3日制」をという働き方改革を全国に先駆けて普及させることで、地域に付加価値を与え、移住促進を図りたいと考えています。
実際に「週休3日正社員制」とはどのような働き方なのですか？
これまでの正社員の労働時間は、法律の範囲内で上限40時間（8時間×5日間）を基準としていますが、これを32時間（8時間×4日間）にする働き方です。週5日の勤務が1日減る分、給与は2割程度減額になります。例えば週休2日で年収が500万円の人は、週休3日にすると年収が400万円に減るわけです。
働く側にとって、週休3日制は具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか？
休みが1日多いことで、「疲労が1日分解消される」だけでなく「疲労が1日分蓄積されない」ことになり、2日分の効果が得られます。週に1日の余裕が活力を与え、プライベートはもちろん仕事に対しても意欲的になります。仕事と、子育て・介護等のワークライフバランスを整えることができる、有効な働き方の選択肢です。別会社に依頼して実施したアンケート調査では、年収8割の週休3日正社員の働き方が驚くほどの割合で共感されています。
一方、企業にとってはどんなメリットがありますか？
離職率が減り、従業員の定着による計画的な人材採用や、従業員のモチベーションアップ、生産性の向上などメリットは多岐にわたります。皆さま、人件費の増加を心配されますが、実は計画的に実施すれば上がりません。採用コストを抑えることができるので、トータルコストの削減に繋がります。また、従業員の余裕や活力がサービス・質の差別化にもつながります。
日本は人口増社会から、人口減・高齢社会に変わりました。社会の変化はここから猛烈に加速するでしょう。週休3日制の導入により、これからの10年を見据えた正社員の再定義を戦略的かつ早期に実現できます。
次代の日本に向けて働き方を最適化
永井さんが高齢者介護施設で実際に週休3日制を導入した際の成果はいかがでしたか？
当時の職場では、週休2日、週休3日、パート、アルバイトから働き方を選べるようにしましたが、従業員の約40%が週休3日正社員を希望しました。また、年間離職率や採用コストが低減した一方で、介護の質や職員の活力を向上させることができました。特に、週休3日制に移行した職員の発言が「もう1日休みたい」から「もう1日働いてもいいかも」に変わったことに意欲の変化が見て取れます。
これからの企業にとって、週休3日制の持つ意義とは？
今後は従業員に生産性や創造性、企画力等の「存在価値」が求められ、そのためには従業員の活力向上を重視した「働き方改革」が必要です。同時に、一人一人に見合った雇用（アメーバ採用）の時代も近々到来するでしょう。しかし、地域の中小企業や、医療介護福祉の事業所にとっては現状とはあまりにかけ離れているため、どこから手を付ければいいかわからない。その第一段階として週休3日制の導入は非常に役立つと思います。医療介護の業界はもちろん「おもてなし」を求められる観光業界や、飲食・サービスの分野でも効果的です。戦略的・計画的な導入をおすすめします。