経営視点で介護施設の週休3日制を考える

介護施設対象 週休3日制導入オンラインセミナー

約1時間のオンラインセミナーですが受講者の93.8%が高評価。
受講者の導入をお考えの介護事業者様はもちろん、導入を検討している・迷っている介護事業者様におすすめのセミナーです。

前回から、週休3日制をどのように活用していくかという応用をお話しています。前回は働き方をカスタマイズして退職を回避できたケースについてご紹介しました。今回も引き続き、週休3日制の活用の方法についてご案内します。

介護事業者を悩ませる育休復帰の際の働き方

実際にあったケースをご紹介します。大変喜ばしいことですが、介護事業者としては頭を悩ませる産休育休に関するケースです。職員が産休育休を経て復帰される際に、悩まれる介護事業者様多いのではないでしょうか。育休復帰の際に大半の方は短時間で復帰されることが多く、夕方四時くらいまでの勤務となるため、昼間が余剰傾向になります。一方で遅番や夜勤、早番が不足傾向になります。育休復帰される方が同じ現場で複数人同時となるとシフトの組み方は非常に難しくなってしまうはずです。
私が以前マネジメントをしていた介護施設でもこういった状況は発生しました。この際に週休3日制を活用し、乗り越えることができました。

育休復帰の際に週休3日を選択するケース

育休復帰をする半年くらい前から、対象者に育休復帰を前向きに事業所としても考えていることを伝え、育休復帰を可能な限り支援する旨を伝えました。（基本的なことですがしっかり伝えるのは大事なことです。復帰される方も「迷惑をかけるかも」と不安に思っていらっしゃることが多いですから…）その上で「どんな働き方を選択していただいても構わない。」と伝え、選択肢を提示しました。
選択肢は①一般正社員でそのまま復帰、②時短勤務で復帰（夜勤なし、週5勤務、1日6時間程度）、③時間給で復帰（働き方はカスタマイズ可）、そして④週休3日正社員で復帰（夜勤有り）です。一般的な介護事業者ですと①から③を提示し、対象者は②の時短勤務を選択される方が多いはずです。しかし④も選択肢として提示し、それぞれのメリット・デメリットを伝えると④を選択する方が多かったです。その当時、育休復帰された方が数年で4人程いましたが、3人が④の週休3日正社員で復帰（夜勤有り）で復帰いただきました。数が少ないので参考程度ですが、75％です。
これは事業者側からすると大変にありがたいです。朝から夕方までに偏り、早番、遅番、夜勤が足りなくなる事態を回避できるのです。計画的な人員計画・シフトが実現します。これがどれだけ事業者、同僚にとって大きいか、皆様なら分かるはずです。
ではどうして育休復帰が③週休3日正社員を選択したか、次回はその理由についてご紹介したいと思います。

介護施設における週休3日制導入支援

介護施設での週休3日制導入を相談したい

この記事を書いた人

永井宏明 ／ Nagai Hiroaki

株式会社週休3日 代表取締役

印刷広告代理店営業、WEBコンサルを経て、静岡県の地域密着企業で人事・総務として10年勤務。同法人で介護施設の施設長に就任。8年間施設長を務め、多くの見取り（終末期）をコーディネート。就任3年目以降介護施設で週休3日制導入。その後、株式会社週休3日を創業し、2017年から事業開始。週休3日正社員という働き方の選択肢を広げる活動を続ける。2022年7月、クリニックからの事業承継により認知症グループホームの経営に参画。グループホーム今日香と明日香の経営に携わる。子供4人、共働き、育児パパ。趣味は演劇。作・演出 作品で静岡県芸術祭賞 他受賞。

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前回まで複数回に渡って、様々な週休3日制についてご説明させていただきました。働き方について事業者は自由に設定して良いということ、エリア・事業所の事情をふまえ最適化させた働き方を設計することが大事だということをご理解いただけたなら嬉しいです。今回からは、週休3日制をどのように活用していくかという応用をお伝えしていきたいと思います。

働き方をカスタマイズして退職を回避

「一般正社員で週休2日だと仕事も家庭もいっぱいいっぱいで、続けることが難しい。週休3日を選べるのは嬉しいけれど、給与が少なくなりすぎる……」というような要望です。介護事業の経営者・経営幹部からすれば「そんなに都合良く考えないでほしい。週休3日を選べるだけでも良いでしょ。」と思う方が多いはずです。お気持ちは分かります。

しかし、大事なことは週休2日で働いてもらうことでも、週休3日で働いてもらうことでもありません。継続して勤務してもらうことです。そのために大切なのは「納得して（その人にとって）ちょうど良い働き方ができること」です。もちろん退職を考える理由はそれだけではないはずです。慢性的な人手不足だったり、人間関係だったり、介護の方針だったり……簡単には改善できない・変更できないことだと思います。だからこそ、働き方を柔軟に変えることは、他のことに比べれば難しくないとご理解いただきたいのです。実際に上述のニーズが合った方には上の表の黄色地のように週休2日と週休3日の間の休日数の働き方を提示することで、納得して気持ちよく就業を継続してくれることになりました。

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前回まで複数回にわたり、1日8時間の週休3日制、1日10時間の週休3日制を詳しく見てきました。それぞれのメリットとデメリット・課題をご説明させていただきましたが、1日10時間の週休3日制の導入は既存社員の負担になる可能性が高いため慎重に検討した方が良いことをご注意させていただきました。一方で1日8時間の週休3日制と一般正社員を選択できる選択的週休3日制は有効性が高いこともお伝えさせていただきました。今回は代表的なこの2つ以外の週休3日制について可能性をお話したいと思います。

1日9時間勤務 週36時間の週休3日制

まずご案内するのは1日9時間勤務の週休3日制です。休憩時間1時間で実働9時間勤務の働き方になり、これを週に4日間勤務する働き方になります。かなり特殊な働き方にはなりますが、就労する側のメリットとしては①週36時間勤務となり、同一労働同一賃金の視点から給与が大きく下がらないにも関わらず週休3日で働くことができる点。②1日勤務時間は9時間と一般的な8時間に比べれば長いですが、8時間勤務でも時間外業務が発生することがありますし、1日10時間勤務と比較すれば、そこまで負担が大きい働き方ではない点があります。一方で、事業者側のメリットとしては①他の事業所と働き方・採用条件を差別化することで、採用力をアップすることができる点、②1時間の休憩時間を挟んで9時間勤務（10時間拘束）になりますので、夜勤等のシフトが組みやすい。（1夜勤1回勤務のスタイルの場合、夜22時から朝8時までの勤務になります。）③1日8時間での働き方で時間外業務が常態化している場合1日9時間勤務で解消される可能性がある、といったところがメリットになってきます。デメリットとしては1日10時間勤務の週休3日制と似ていますが、やはり一般的な1日8時間の働き方と就業時間が異なり特殊になってきますので、そのエリアの働き方に対するニーズに合わないと採用に苦戦することがあります。

働き方・制度設計の自由度は高い

1日9時間勤務の週休3日正社員を見ていただきましたが、これはあくまでひとつの参考でありかなり特殊性が高い働き方です。それでもあえてご紹介させていただいたのは、この働き方の有効性を考えていただくよりも、法人の働き方や制度設計の自由度が高いことを確認いただきたいからです。エリア・事業所の事情をふまえ最適化させた働き方を設計することが大事なのです。

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今回は前回に引き続き、1日10時間の週休3日制についてお話させていただければと思います。
介護領域で介護施設（介護事業）を運営する法人から週休3日制導入をご相談いただく際、全体の半数以上が想定されている、1日10時間の週休3日制。元々の就業時間である週40時間なので導入しやすい印象があるかと思います。一方で課題もあり、前回は「①勤務の開始 終了時間変更の負担が大きい」ことをご説明させていただきました。他の課題も見ていこうと思います。

1日10時間の週休3日制導入の課題

②子育て・家族の介護などに必要な福祉サービスと時間が合わない

介護領域ではご存知の通り女性が多く活躍しています。厚生労働省の令和6年介護福祉国家試験合格発表の参考資料を見ても女性の介護福祉士合格者の比率は69.9％となっています。男性の比率も増えてきましたが、介護領域の人材確保において女性に受け入れられる働き方が重要なのは間違いありません。
生き方が多様になってきているので、ひとつの側面として捉える必要がありますが、女性の中には、子育てや家族の介護をしながら働いている方もいらっしゃいます。

例えば子育てをしている女性のケースで見てみます。保育園に子供を預けながら働いているケース。エリアによって異なりますが、子供を預けられる時間は早くても午前7時頃からでしょう。お迎えは延長保育があったとしても午後7時頃までではないでしょうか。最近は保育園も働き方改革の一環で、子供を預かる時間は短縮される傾向であり、午前7時半から午後6時半あたりが一般的なのかもしれません。午前7時半から午後6時半は計11時間となります。仮に1日10時間勤務（休憩1時間を含めると11時間拘束）の事業所に務めているとなると、送迎の両方はできません。パートナーやご家族などのサポートが必須になります。以前に比べれば夫などのパートナーの理解が深まり送迎を手伝ってくれる男性が増えてきているのは間違いないですが、どうしても手伝えない・手伝ってくれないご家庭があるのも事実です。重要なことは、1日10時間勤務と保育園のサービスの相性が良くないということです。結果的に就業の可能性がある方を限定してしまいます。
保育園と同様に、その他の介護や福祉サービスも、1日8時間の就業でも厳しいのに、1日10時間の就業とは合いません。人材が足りないのに就業の可能性がある方を限定するのはそれだけで大きなデメリットになります。

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これまで週休3日制を介護施設においてどのように導入し、どのように運用しているかお話してきました。前回は、選択的週休3日制を軸に1日8時間の週休3日を活用した働き方改革のご紹介をさせていただきました。今回は1日10時間の週休3日制についてお話をさせていただければと思います。

介護施設における1日10時間の週休3日制

介護領域で介護施設（介護事業）を運営する法人から週休3日制導入をご相談いただく際、全体の半数以上が1日10時間の週休3日を想定されています。確かにこちらの方が週40時間という一般的な働き方（雇用形態）と大きな変更がなく導入しやすい印象があると思います。何度かお話をさせていただいておりますが、週休3日制導入を軸とした働き方改革は、決まった型を導入すれば良いというものではありません。導入しやすい型、基本となる型はありますが、それをベースとし介護施設の事情やエリアの特性をふまえ独自の働き方改革を行うことが必要です。その点で、介護施設の事情やエリアの特性をふまえて1日10時間の週休3日制導入がふさわしい法人もあるはずです。しかしながら、総合的に考えると、1日10時間の週休3日制よりも1日8時間の選択的週休3日制の方がおすすめです。理由は、1日10時間の週休3日制導入には大きな課題があるからです。その課題を説明させていただきます。

1日10時間の週休3日制導入の課題

①勤務の開始 終了時間変更の負担が大きい

1日10時間の週休3日制導入の大きな課題のひとつは勤務の開始時間と終了時間が変更になる点です。既存社員（現在就業されている職員）の皆さんは現在の仕事先を探すにあたって勤務の開始時間と終了時間が自分の生活に合っているか検討して入社を判断されたはずです。仕事に慣れていくのと同時に、勤務の開始時間・終了時間に生活を合わせていくことで安定した就業環境が実現しています。「週に働く時間は同じだから」という理由で勤務の開始時間・終了時間を大きく変更することは、既存社員の生活と乖離し就業が困難になる場合が多いです。場合によっては既存社員が一斉に就業継続に対して不安になることがあり、注意が必要です。

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前回から、週休3日制を介護施設においてどのように導入し、どのように運用しているかお話しています。基本的な選択的週休3日制導入をご紹介させていただきましたが、今回は応用編として、法人の事情や戦略的な理由により策定した選択できる働き方制度をご紹介させていただきます。

選択的週休3日制を活用した介護施設の働き方改革

下の図は実際に介護施設で導入支援をさせていただいた選択的週休3日制です。正確に言うと「選択できる働き方制度」です。就業にあたって、週休2日（年間休日106日）とパートという介護施設においてよくある働き方の他、年間休日120日の正社員と、週休3日正社員の中から選ぶことができる制度となります。前回ご紹介をさせていただいた基本的な「選択的週休3日制度」との違いは「年間休日120日の正社員」の選択肢が追加されている点になります。複雑な印象になるので運用が若干難しくなるのですが、それでもこの制度にしたことには理由があります。

年間休日120日を活かした介護施設の働き方改革

就職や転職を検討している方、特に若い世代の方にとってお休みの数は、入社する法人を検討するにあたって非常に重要なポイントになります。一般的に年間休日120日に達しているとお休みの数が多い印象を持たれることが多いようです。少なくとも医療介護領域において年間休日120日は少ないのではないでしょうか。この法人において導入した「選択できる働き方制度」は、この「お休みの数が多い」印象をしっかりピーアールすることを重視し設計しているのです。募集においては「働き方選択制度」を導入していること、「年間休日120日」であること、「希望する方はもうちょっと頑張って働く条件も提示できる」こと、以上3つをポイントに発信します。そうすると募集情報を見た方に「年間休日120日と週休3日の働き方を選択できてとても働きやすそうな法人だ」と興味を持っていただくことができます。実際、介護における週休3日制は、お休みが減る分給与も減る同一労働同一賃金の考え方で設計されることが基本なので、いくら週休3日に興味があっても経済的な希望により選択できない方も多いのが実情です。その中でこのような働き方を選択できる正社員制度をうまく活用することで採用機会を増大させることができます。

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前回までは、若い世代がどういった価値観で週休3日の働き方に興味を持っているのかを具体的な数字をふまえご紹介しました。週休3日などの働き方をなんとなく否定することが、若い世代の価値観と乖離してしまう状況を少しご理解いただけたのではないかと思います。今回からは、週休3日制を介護施設においてどのように導入し、どのように運用しているかお話をしていきたいと思います。

介護施設における週休3日制

実際に弊社では運営している介護施設において週休3日制を導入しています。1日10時間で週4日働く週40時間の週休3日正社員制度ではなく、1日8時間勤務のまま週に4日働く週32時間の週休3日正社員の働き方を導入しています。全ての人が週32時間で週休3日正社員で働くスタイルではなく「働き方を選択できる制度」です。ですので、私どもの施設においては、週に40時間働く週休2日正社員と週に32時間働く週休3日正社員が混在しています。耳にするようになった「選択的週休3日制」がまさにそれです。

余談ではありますが、介護業界における週休3日制は地域によって導入を積極的なエリアと消極的なエリアに分かれます。加えて、選択的週休3日制を積極的に導入しているエリアと、1日10時間週40時間の週休3日制を積極的に導入しているエリアとに分かれている傾向があります。これは介護業界における週休3日制導入を特に推奨する地方自治体（主には都道府県の施策）があるからであり、各地方自治体毎にサポートしている働き方改革支援事業者が違うからだと思われます。ただし、自法人が介護事業を運営しているエリアに多い週休3日制度を導入した方が良いというのは間違いです。各法人によって元々の制度が異なりますし、事情も異なります。「周りが導入しているから」といった理由で、導入する週休3日制や働き方改革を決定しては上手くいきませんのでぜひご注意いただきたいです。

介護における正社員のボーダーライン

話を戻します。上の表は、弊社が運営している介護施設における選択的週休3日制度です。実はこの他に副社員という働き方もできるのですが、改めてご説明します。やはり24時間運営している介護施設では夜勤・土日勤務・夕方まで勤務をしてくれる方の貢献度が高いのでその点が正社員か否かのボーダーラインはその3点がポイントです。この3点を貢献してくれていれば、正社員として評価できると評価できませんか？

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前回に続き、調査会社に委託し実施した「正社員の働き方と転職」に関するアンケートの結果をご紹介したいと思います。アンケートの中で「あなたが最も魅力的に感じる働き方をお答えください。」という設問がありました。図の通り、給与額が増減する影響もふまえ働き方を選んでいただいたものです。この結果をご覧いただくと、現在主流の働き方である「週休２日正社員」が若い世代から働き方として魅力的だと評価されていない現状が見えてきます。１日の勤務時間を８時間から１０時間に伸ばし給与を変えない週休３日正社員の働き方が４０．９％と最も高くなっています。これは時間外業務が日常的に発生しがちで定時に帰ることができないのであれば、もう少し働いてその分休みを週に１日増やした方が効率的であるということではないでしょうか。また１日の勤務時間を８時間のまま変えないで、給与が８割になっても良いので週休３日正社員で働きたいという方も２８．７％でした。特にこの点は４０代以上の世代と大きく異なる価値観でしょう。給与が下がってでも週休３日を選びたいという方が全体の４分の１以上いるのです。いずれにせよこのアンケート結果でわかるのは、働き方を変えて週に１日の時間を確保したいというニーズです。若い世代はコスパ）コストパフォーマンス）を大切にする傾向がありますが、週休３日の方がコスパ良いと評価しているように思います。その分できた１日を使って、やりたいことに時間を使った方が価値があると考えているのです。

若い世代にこういった働き方のニーズがあることをふまえ、介護事業者は現在とこれからを考え、働き方を見直し最適化することが求められています。経営幹部の感覚で週休３日を何となく否定的に捉えていると介護事業者の働き方に対する価値観は、若い世代と着実に乖離していきます。

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前々回から、どんな方が週休３日で働いているのか・働きたいと希望されるのか、ご紹介をさせていただいております。今回は若い世代がどういった価値観・理由により週休３日の働き方に興味を持っているのかを具体的な数字をふまえご紹介していきたいと思います。

前回においても少しご紹介しましたが、弊社から調査会社に委託し実施した「正社員の働き方と転職」に関するアンケートの結果です。少し前（２０２１年９月）のアンケートになります。介護領域限定ではなく全職種対象のアンケートになりますが、２２歳から３５歳の会社員を対象としており、若い世代の価値観や傾向を確認できると思います。なお、男女比はほぼ半々、既婚者は３８．５％、お子さんがいらっしゃるのは３０．３％と、特に偏った抽出ではないアンケートです。

このアンケートにおいて「週休３日正社員の働き方を選択する場合、手に入る+１日のお休みの時間をどのように使いたいか、教えてください。（選択回答形式・複数回答可）」という質問をしました。回答によると若い世代らしく趣味が最も多く、続いて家族・パートナーとの時間が続きます。

その中で、特に、いただきたいのは、まず①副業が３０．５％と高い点です。このアンケートから２年以上経過していますので、さらに増加していると思います。事業者としては従業員の副業は悩みどころだと思いますが、若い世代のニーズはしっかり把握することが求められます。

次に注目いただきたい点は②介護が１２．８％となっている点です。皆様はこれを高いと見ますか？低いと見ますか？私は、３５歳以下でもすでに１０％を超えている事実に衝撃を受けました。結婚・出産の平均年齢が上がっていることや、日本が超高齢社会に突入していることが影響していると思います。これを考えると、週休３日正社員など働き方の選択肢広げるのは、法人規模にかかわらず待ったなしだと思いませんか？

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これまで、介護施設において週休３日制を導入するメリットやデメリットについてお話してきました。前回から、どんな方が週休３日で働いているのか・働きたいと希望されるのか、ご紹介をさせていただいております。
子育て世代の女性、少しペースダウンしたい女性をご紹介しましたが、今回は２０代の若い世代についてご紹介させていただきます。

２０代の若い世代が週休３日を選ぶ理由

２０代の若い世代も「週休３日」の働き方について興味を持っている方がいます。前回ご紹介した子育て世代・少しペースダウンしたい女性に比べれば少ないですが、若い世代は考え方が柔軟で、潜在的にはかなりの数がいるように感じます。その根拠として参考にご紹介できるのが、弊社が実施した若い世代が対象の働き方アンケートです。実施は２０２１年の９月と少し前になりますし、介護職に限定されたものではないですが、若い世代の価値観を確認できますので参考にご紹介させていただきます。

例えば「仮に転職先を探す場合、「週休３日」という選択肢がある方が魅力的に感じますか？」という質問に対しては「とても魅力的」が５４．３％、「少し魅力的」が３９．９％と回答しています。

また「あなたが最も魅力的に感じる働き方をお答えください」という質問に対しては、４０．９％が「給与はそのままで１日１０時間×４日の週休３日正社員」、２８．７％が「給与は８割で良いので１日８時間×４日の週休３日正社員」と回答しています。特に２つ目の「給与が８割でも良いので１日８時間勤務の週休３日正社員」と回答したのは全体の４分の１を超えているというのは若い世代の価値観が現れていると思います。昔ながらの「バリバリ働いてたくさん稼いで、欲しい物を買おう」という価値観の方も若い方にもいますが、「仕事も大事だけれど、もっと大切なものがある」」という価値観をお持ちの方が多いのではないでしょうか。

実際に私も介護領域において「週休３日」を選択したり検討したりする２０代の若い世代と面接や面談をしてきました。私が実際に聞くことが多い「週休３日を選択したい」理由は「介護のお仕事を生活の基盤にしたいけれども、他にやりたいことがある」「正社員で働きたいけれど、最初から週休２日で働くことは自信がないのでまずは週休３日で働き始めたい」「パートナーや友人との時間を大事にしたい」といったような内容です。ここ数年は特に「副業をしたい」「投資をしたい（勉強したい）という若い世代が増えて来たように思います。

こんなお話をすると「若い世代は仕事・介護をなめているんじゃないか」と言われてしまいそうです。ただ、それがジェネレーションギャップであり、（全面的ではないにせよ）上の世代が若い世代に歩み寄っていかないと、若い世代の採用はできないのだと思います。

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