導入前の課題（ビフォー）

• 自社サイト経由の応募がゼロで、ハローワーク依存だった：自社のWEB採用サイトからの応募はほぼ無く、ハローワークを中心とした募集にとどまっていました。
• 採用の多くを人材紹介会社に頼らざるを得ず、1人採用するのに約100万円（手数料約30%）という高額な費用がかかっていました。
• 高額な手数料を払って採用しても定着率が低く、早期離職につながるケースが多いという課題を抱えていました。
• 自社のWEB発信力が弱く、現場の職員も「顔を出したくない、やりたくない」とSNS活用に対して非常に消極的でした。
• 職員が自身の希望に合わせて柔軟に働き方を選択でき、70歳まで安心して長く働ける環境や制度を作りたいと考えていました。

選定の決め手・プロセス

• 株式会社週休3日の代表・永井氏のセミナーに参加し、その考え方や内容に深く共感したことが直接のきっかけとなりました。
• 週休3日制という働き方の選択肢の導入、WEB求人サイトの整備、SNS・ショート動画の活用など、自法人が抱えていた弱みや課題に合致した提案であったことです。
• 一括購入を迫るような強引な勧誘やパッケージ契約がなく、「自分たちができる範囲の選択をしながら進められる」「最後までしっかりサポートしてもらえる」という安心感があったことです。

導入後の成果・変化（アフター）

3ヶ月で6人の有資格者が自社採用サイトから応募

採用したかった作業療法士、心理士、保育士などの有資格者の応募が若手を中心に6名応募があり驚きました。

• 求職者から「働きやすそうな職場だったから」と応募されるケースが増加しました。
• 60代の職員を含め「万が一の時に週休3日を選べる」という選択肢ができたことで職場に安心感が生まれ、働き方の相談が出始めています。
• 当初SNSに消極的だった現場スタッフも、研修を経て前向きに動画撮影や編集に取り組むようになりました。

ご担当者様の声

自分たちだけでは動けなかった施策が、一歩を踏み出せました。SNSを充実させたい、若い子に刺さるものにしたい、週休3日もやってみたいと思っていても、自分たちだけではどれも動けませんでした。永井さんに入っていただいたことで、どれもうまくいこうとしています。最後までしっかりサポートしてくれるのでとても安心できます。
採用や働き方に悩んでいる事業者さんに、すごくおすすめしたいです。

株式会社週休3日は、介護施設の「採用できない」「定着しない」「若い世代の応募がない」を解決する人事 採用支援会社です。

週休3日の社名で創業10年。「週休3日」と「介護事業」にどこよりも詳しい専門家が、選ばれる働き方開発（週休3日制導入支援）、次世代型採用サイト、SNS・ショート動画で採用と定着の課題を可決します。

週休3日制導入支援

• 介護施設への週休3日制導入支援に興味がある
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講師依頼・メディア

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大阪・名古屋方面を中心とした10社程度の写真スタジオ業者会の経営者・経営幹部を対象とした研修会において講師を務めました。「働き方と採用」「SNS・ショート動画」「生成AIの活用とAI検索対策」の3つについての研修・ワークショップを行いました。

中小企業はどうしても弱くなりがちな「働き方と採用」「SNS・ショート動画」「生成AIの活用とAI検索対策」という3つを一気に行うことで、それぞれの関連性が理解しやすく総合的な経営力向上が期待できます。本研修会においても、それぞれのテーマを凝縮して講義させていただくことでタイムパフォーマンスの高い学びの機会にしていただけたようです。

株式会社週休3日は「採用できない」「定着しない」「若い世代の応募がない」を解決する人事 採用支援会社です。

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「週休3日だと収入は減る？実は半数が『上がった』理由を専門家に聞いた」

永井は取材の中で、週休3日で収入が上がるのは「休みが増えたから」ではなく、副業や地域による人材需給差を活かした転職など、生まれた時間の使い方次第だと述べました。また「週休◯日」という表現自体は法律上の定義がなく組織ごとに解釈が異なるため、実態を知るには年間休日数を確認すべきだと指摘しました。

休みやすい環境をつくるには、自ら働き方を発信し業務上の信頼を積み重ねることが前提になると説明。一方で「なぜそんなに休むのか」という周囲の目や、頼まれごとが増える現実もあると語りました。

「週休3日は目的ではなく手段」と強調。今の仕事でスキルや経験を得た実感がない人は慎重に検討すべきとしつつ、空いた時間で新しい挑戦ができる人は、週休3日を通じてキャリアを成長させられる点についても説明させていただきました。

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週休3日制を導入する自治体が増えている中で、週休3日制を導入する中小企業が増えていないようです。若い世代を中心に週休3日制に対する興味関心は高まっている一方で、どうしてこのような状況が生まれているのでしょうか。

まずは、週休3日制を導入する自治体が増えている状況について詳しく見ていきたいと思います。

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増加する週休3日制導入自治体

2026年（令和7年度）から東京都で「週休3日」を選択できる制度を始めるニュースが昨年少し話題となりましたが、その他の自治体でも週休3日制導入が進んでいます。最近では、長崎県が2026年10月からの週休3日制導入を決定しました。

また神奈川県も2027年度中に週休3日制を導入する予定です。

神奈川県が週休3日制を導入　27年度中に実施へ　職員の7割賛成：朝日新聞

　神奈川県は、すべての県職員を対象に本人が希望すれば週休3日の働き方を選べる「選択的週休3日制」を2027年度にも導入する。黒岩祐治知事が県議会で初めて導入時期を明…

www.asahi.com

朝日新聞によると都道府県は2025年2月の時点で16都道府県が週休3日制を導入している・または導入を検討しているとのことで、現時点で長崎県や神奈川県を含めると20近い都道府県が週休3日制導入に向けて動いていると考えられます。（朝日新聞の記事）

愛知県日進市や静岡県沼津市といった市区町村でも週休3日制導入が始まっています。以下は沼津市の週休3日制についての説明です。

今後も自治体における週休3日制導入は進んでいくと考えられます。理由は一体何なのでしょうか。

自治体で週休3日制導入が増えている理由

どうして自治体で週休3日制導入が増えているのでしょうか。

週休3日制に魅力を感じる若い世代が多いから

自治体で週休3日制導入が増えている理由のひとつは「週休3日制に魅力を感じる若い世代が多いから」です。以下の図は少し前になりますが、弊社で実施した週休３日についてのアンケートです。

Q. 仮に転職先を探す場合、「週休3日」という選択肢がある方が魅力的に感じますか？

■ とても魅力的 … 54.3%
■ 少し魅力的 … 39.9%
■ あまり魅力的ではない … 5.2%
■ 全くそう思わない … 0.6%

94.2%が「週休3日」という選択肢がある企業の方が魅力的に感じています。

出典：株式会社週休3日による20代30代を対象とした働き方アンケート（アンケート期間 2021年9月末日）

これは20代30代を対象としていますが、90%を超える若い世代が週休3日という選択肢がある企業に魅力を感じています。自治体は新卒採用に苦戦しているとされ、この状況を打開するために、若い世代に魅力がある働き方を導入し、採用に活かそうとしています。

もともと週休3日制を導入しやすい働き方になっていた

自治体で週休3日制導入が増えている理由のふたつ目は「もともと労働時間が短く、柔軟は働き方ができていたから」です。総仕上げとして週休3日制の導入を行なっていることが多いように感じます。

例えば、上述の神奈川県ですと、月毎の総労働時間は155時間だそうです。（朝日新聞記事より）一般的な週休2日制を採用している中小企業の月毎の総労働時間が平均して170時間程度であることを考えると、月に15時間程度、ほぼ2日分お休みが多いと言えます。自治体は大手企業に近い、あるいは大手企業並みに休日数が多いのです。

自治体は、入職当初から有給休暇が多いのも特徴です。入職当初から20日（初年度は入社時期の関係で15日程度）の有給休暇が支給されるのが一般的なようです。民間企業、少なくとも中小企業は法令に準じ年間10日から毎年1日ずつ増加し10年かけて年間20日に到達します。自治体は、完全に週休3日と言わないまでも週休2日より明らかに休日数が多い状態であることが分かります。

また自治体の一部においてはフレックス制またはそれに近い働き方ができる状態であることが確認できます。例えば業務としてやむを得ず早出や残業により1日の勤務時間が長くなった場合には、同じ週の別日の勤務時間を短くするような制度です。時間外業務ではなく勤務時間を調整する労働変形の考え方で整えられた制度です。時間外業務手当よりも勤務時間を長くしたくない人もいる現在のトレンドに合わせた制度といえます。ただしこれまでですと、上手く勤務時間を調整したとしても週休3日にすることは認められていなかったと考えられます。（このケースは民間企業でも見られます）

いずれにせよ、元々柔軟な働き方ができていた中で、総仕上げとして選択的週休3日制を導入しているとも言えます。

内閣の人事院が「週休3日制導入」を勧告している

自治体で週休3日制導入が増えている理由の三つ目は「内閣の人事院が週休3日を勧告しているから」です。一番大きな理由と言えます。

内閣の所管に人事院があります。人事院のホームページにはそのミッションとして「国家公務員が働きがいを持って、いきいきと仕事ができる環境を作り出します。これを通じて、行政サービスの向上を実現し、国民の幸せを目指します。」と書かれています。（人事院のミッション・ビジョン・バリュー より引用）

人事院は大手企業の動向を参考に国家公務員の働き方や給与水準について、国会と内閣に勧告します。自治体はどうなっているでしょうか。都道府県や政令指定都市などの自治体には人事院と同様の役割を持つ人事委員会が置かれていますが、基本的には人事院勧告を強く参考にしているようです。また人事委員会のない小規模な市町村では、国や都道府県の改定状況や勧告を目安に決定している傾向が見られます。

自治体の働き方と給与水準は人事院の勧告の影響が大きいのです。この人事院において令和5年に「選択的週休3日制」を勧告しました。令和5年3月の勧告の中から週休3日について記載の部分を紹介します。

（ 令和5年3月人事院による勧告 より）

人事院勧告において「より柔軟な働き方」を重視し、その中でも「選択的週休3日」を最上位に挙げています。

つまり自治体は人事院の勧告に基づき（参考にして）、週休3日制を導入しています。地方の市町村が週休3日制を導入するのはなかなか難しいかもしれませんが、目指すべき方向は明示されていますので、これからも徐々に週休3日制を導入する自治体は増えていくことが考えられます。

大手企業が導入する一方で、中小企業は導入が進まない週休3日制

週休3日制導入が進む大手企業

民間では大手企業による週休3日制導入が目立ちます。

代表的なものが、10年以上前から週休3日制を導入しているのユニクロを運営するファーストリテイリングです。地域正社員限定ですが週休3日制を導入しています。変形労働時間制を用いた1日10時間×週4日勤務で、週40時間の勤務時間・給与を維持する制度です。

地域正社員の制度｜ユニクロ（UNIQLO）地域正社員（フルタイマー） 中途採用

ユニクロ（UNIQLO）地域正社員（フルタイマー） 中途採用サイトです。このページでは、地域正社員をささえる、充実の制度についてご紹介しています。キャリア関連、働き方…

www.fastretailing.com

最近では、JT（日本たばこ産業）は2027年4月から週休3日制導入を決定しました。

そのほかにもパナソニックホールディングス、佐川急便、ヤフー、SOMPOひまわり生命などの大手企業が週休3日制を導入しています。

週休3日制導入がむしろ後退傾向の中小企業

一方で、中小企業においては週休3日制の普及は停滞しているようです。東京などの都市部を中心に週休3日制を導入している企業はありますが、全体的には停滞しています。

厚生労働省の「令和7年就労条件総合調査」によると、「何らかの週休3日制」を採用している企業割合は0.9%となっています。令和6年度が1.6%だったようで、減少しています。この数値を見れば停滞しているのは明らかであると言えるでしょう。

なお、「令和7年就労条件総合調査」の調べによると、主な週休制の形態別企業割合は以下の通りです。

明らかに民間企業においては週休3日制は広がっていないと言えます。

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中小企業で週休3日制導入が進まない理由

はなぜこれほどまでに中小企業で週休3日制の導入が停滞しているのでしょうか。厚生労働省の「令和7年就労条件総合調査」が示す通り、「何らかの週休3日制」を導入している企業割合はわずか0.9%、しかも前年度の1.6%から減少しているという事実は、「停滞している」という状況ではなく、むしろ「後退している」と捉えるべき数字です。この停滞の背景には、大きく3つの理由があると考えられます。

①印象が優先している

週休3日制と聞いて、多くの中小企業経営者が真っ先に思い浮かべるのは、

「休みが増える=その分働く時間が減る=売上（利益）が落ちる」

というものではないでしょうか。あるいは

「休みを増やすと、実質的に人件費が上がりそう」

という警戒感も根強くあるでしょう。

大手企業がニュースで取り上げる週休3日制の多くは、ユニクロ(ファーストリテイリング)の「1日10時間×週4日勤務で週40時間の勤務時間・給与を維持する」制度のように、変形労働時間制を駆使した精緻な制度設計に基づいています。しかし中小企業の経営者の多くは、こうした制度設計のノウハウや前例に触れる機会がほとんどなく、実際に自社にとってどんなメリット・デメリットがあるのかを検討する以前に、

週休3日 = 休みが増えるだけでウチにはメリットが少ない制度

という表面的な印象だけで判断してしまっているケースが多いはずです。

問題の本質は「週休3日制を検討した結果、導入しないと判断した」のではなく、「印象が先行している」状態で、「そもそも週休3日制に対して真剣に向き合っていない」という点にあります。制度の中身を精査する前に「メリットがなさそうだ」という漠然とした印象だけで思考が止まってしまい、自社の事業や業務内容、人員体制や採用状況に照らして検討する機会自体が失われているのです。

一方で、だからと言って若い世代の採用に具体的な解決策があるかと言えば、ないケースがほとんどです。

②既存社員が週休3日になるのが不安

経営者が、週休3日制の導入に踏み切れない大きな理由のひとつが、「既存社員が週休3日に切り替えたら人材不足が深刻化するだろう」という不安です。特に日々の業務が特定の社員に紐づいている中小企業では、「皆が休みを増やしたら、担当業務が回らなくなるのではないか」という具体的な懸念が真っ先に浮かびます。

こうした懸念の根底にあるのは、「週休3日制は全社員が一斉に休みを増やす制度だ」という前提です。しかし結論から言えばこれらの不安は間違いです。適切な計画に基づいて週休3日制を導入すれば心配している状況は発生しないことがほとんどです。

まず、週休3日制には全社員が一斉に切り替えるのではなく希望者のみが週休3日の働き方を選ぶ選択的週休3日制という方式があります。この方式を取れば、全社員が週休3日を選択することはありません。弊社が選択的週休3日制の導入を支援しているケースでは、制度を導入した時点において、週休3日への変更を検討する社員は平均して10%以下です。その中で「すぐにでも切り替えたい」という強い意向を持つ人はかなり限られます。確かに「すぐにでも切り替えたい」「早めに切り替えたい」という強い希望を受けて週休3日へ切り替える社員が想定より増えることもあるとは思いますが、これは離職を回避できたと前向きに評価すべきです。そのまま働くことが厳しいと感じていた既存社員を、週休3日へ働き方を変更することによって離職を回避する。これは、離職回避であり定着の手段として週休3日制が機能したことを示す喜ばしい状況です。

また選択的週休3日制を導入する際の技術として、週休3日を希望する理由に優先順位をつけるなどして希望者多数の場合に混乱しない仕組み等を最初から導入することで、経営者が警戒している事態は回避できます。

より野心的な「1日10時間の週休3日制」ではなく、中小企業でも比較的導入しやすい選択的週休3日制を選択すれば、経営者が恐れているような「全社的な人手不足の加速」が現実に起きる可能性は、心配しているよりもはるかに低いのです。

この「実際にはごく一部の希望者だけが選択する制度である」という実態と、「全社員が一斉に休みを増やす制度だ」という経営者の思い込みとの間に大きなギャップがあることこそが、②で挙げた懸念の本質だと言えます。

③他社の様子を見ている

大手企業の週休3日制導入は、定期的にニュースで取り上げられています。しかしこれらはいずれも、豊富な人員と資金力、そして制度設計・労務管理の専門部署を持つ大企業の事例であり、「自社のような規模の中小企業が同じ制度を導入したらどうなるのか」を示す実例やノウハウは、世の中にほとんど出回っていません。

前例のない中で、自社が業界内や地域内で最初に動く「一番手」になるリスクを取れる経営者は多くありません。中小企業においては、なおさら及び腰にならざるを得ないのが実情です。結果として、多くの中小企業経営者は「どこかの同業他社が先に導入して、それがうまくいったら自社も検討しよう」という様子見の姿勢に留まり続けています。

この「様子見」の姿勢が業界全体、地域全体に蔓延してしまうと、誰も最初の一歩を踏み出さないまま、時間だけが経過してしまいます。これこそが、令和7年度の調査で「何らかの週休3日制」導入企業がわずか0.9%(前年度1.6%から減少)という数字に如実に表れている構造的な問題だと言えるでしょう。その結果として、日本は人口減少社会へと突入しつつあります。また、地方において深刻な人口減少が問題となっています。

冒頭に紹介した通り、若い世代の90%以上は「週休3日の選択肢がある企業」を魅力的に感じています。大手企業では積極的に週休3日制を導入し、中小企業が躊躇していては、当然後者の採用力はさらに低下します。人口増加社会ならいざ知らず、人口が減少している、若者が激減している社会が深まっているわけなので、本来は躊躇は許されないはずです。

中小企業で週休3日制導入が進まない事実が浮き彫りにする問題点

若い世代を採用できない状態に対し、具体的な策を打てない経営陣

日本の中小企業において、週休3日制導入を検討し、決断すべきなのは「人事部」ではなく「経営陣」です。大手企業であれば、人事部門が制度設計から労務管理、社内調整、社員への周知までを専門的に主導できる体制が整っています。自治体であれば人事院勧告という目指すべきお手本があります。しかし中小企業の多くには、そもそも専任の人事部という機関自体が存在せず、総務担当者が採用から労務管理まで兼任しているケースがほとんどです。

この構造的な違いにより、中小企業では「若い世代が採用できていない」という危機感を経営陣が持っていたとしても、それを制度改革という具体的なアクションに落とし込むための専門知識やリソースが決定的に不足しています。危機感はあっても、それを解決する手段を持たない経営陣が数多く存在しているのが実情です。

社会保険労務士に相談するケースもあると思います。しかし社会保険労務士はどちらかと言えば、関係法令の遵守や、労務管理や、各種保険の手続きなど、どちらかと言えば企業の人事における「守り」をしている立場となります。新卒・若い求職者のニーズを踏まえ「攻め」の意識で戦略的に人事を改革するのはどちらかと言えば得意でないところが多いのではないでしょうか。そもそも後述しますが働き方改革を断行するのは経営陣の務めであり、社会保険労務士の役割は働き方改革を制度や保険的に補佐する役割です。

中小企業において「人事責任者・現場管理者」が週休3日導入を提案するのは責任が重すぎる

人事担当者や現場管理者が週休3日制を強く推し進める構図も問題と言えます。仮に人事担当者や現場の管理職が「自社にも週休3日制を導入すべきではないか」と考えたとしても、それを経営陣に提案するのは極めて重い決断です。企業経営における重要な四要素「ヒト・モノ・カネ・情報」の最も重要な「ヒト」の働き方を決定すべきは、人事や採用担当者や現場の管理職ではなく経営陣の仕事です。

経営陣が決断を躊躇すれば、中小企業には「黒船」、つまり競合他社の導入、業界的な大きな潮流の変化、あるいは採用難がもはや看過できない限界点に達するといった、外部からの強烈なきっかけがない限り、自ら制度改革に動き出すことはないでしょう。しかし黒船が来航してから慌てて週休3日制を導入しても、期待できる効果は僅かでしょう。

中小企業の経営者は依然として60代以上が多く、60代以上の価値観が優先されている

意思決定権を一手に握る経営者自身の年齢層も、無視できない要因の一つです。

社長年齢の表を見れば分かるように、60歳以上の経営者が半数を超えています、多くの経営者にとって「休むなんてけしからん」という価値観は、自身が若手社会人だった時代に形成されたものです。その価値観のまま経営判断を続けている経営者が一定数存在すると考えられ、これが若い世代の求める働き方との間に埋めがたいギャップを生んでいる可能性があります。世代間の価値観の違いは、単なる意識の差にとどまらず、実際の採用力の差となって企業の存続そのものに影響を与えているのです。

これはSNSやショート動画の活用においても影響が見られます。SNSやショート動画は若い世代の採用に必須ですが、経営者の価値観が追いつかず取り組めないケースは、人事部がない特に地方の中小企業でよく見られる状態です。結果、「若い人材を採用したい」と言っていても、若い人材から見つけてももらえない状況があります。

地方で自治体だけが、週休3日制導入が進むことの問題点

地方自治体だけ若い世代を採用できても地方は衰退する

仮に自治体だけが週休3日制の導入に成功し、若い世代からの応募が増えたとしても、それは地方全体で見れば手放しに喜べる話ではありません。地方の雇用の大半を支えているのは公務員ではなく、地域の中小企業です。自治体だけが「若者に選ばれる働き方」を提示し、そこに優秀な人材が集中してしまえば、相対的に中小企業の採用はさらに厳しくなり、地場産業の担い手がいっそう先細りするという歪んだ構造が生まれかねません。

つまり、自治体の週休3日制導入は、地方における人材獲得競争の中で「公務員だけが一人勝ちする」構図を生み出すリスクをはらんでいます。地方創生の観点から見れば、行政と民間が足並みを揃えて働き方改革を進めなければ、自治体の成功が皮肉にも地方経済の空洞化を加速させるという本末転倒な結果を招きかねません。

主体性に欠けるため、運用が滞る可能性がある

内閣の人事院が「選択的週休3日制」を勧告し、それを都道府県や政令指定都市の人事委員会が参考にし、人事委員会を持たない小規模市町村はさらに国や都道府県の動向を目安に制度を決定する。この構造から分かる通り、多くの自治体は「なぜ自分たちが週休3日制を導入するのか」を独自に整理し、腹落ちさせた上で制度設計しているわけではありません。上位機関からの勧告や他自治体の動向に追随する形で導入を決めています。

このような経緯で導入された制度は、いざ運用が始まった際に「そもそも何のための制度なのか」「自分たちの組織にとってどんな意味があるのか」が現場の職員に十分浸透しないまま形だけが先行してしまうリスクがあります。目的意識が共有されていない制度は、時間の経過とともに形骸化し、当初期待されていた効果（若手職員の獲得、働き方の柔軟化）を十分に発揮できなくなる可能性が否めません。

情報発信が不十分で、思った程若い世代に刺さっていない

週休3日制を導入した、あるいは導入を検討している自治体の多くは、その制度自体は条例改正や公式発表という形で明らかにしていますが、「なぜ導入したのか」「実際にどのように運用されているのか」「導入前後で職員の働き方や満足度がどう変化したのか」といった、より踏み込んだ情報発信をほとんど行っていません。

実際に週休3日制を導入している自治体を「自治体名×週休３日制」で検索しましたが、メディアのニュースでは掲載されていても、自治体のサイト等で週休3日制について発信している自治体は半数に満たない状況でした。SNSにおいては、自身で週休3日制について情報発信している自治体はほとんどありませんでした。

若い世代はもちろん、今やあらゆる世代に対してSNS、ショート動画を活用して情報発信するのは非常に重要です。

週休３日制を導入しても、魅力的な働き方を開発してもそれが求職者に知られなければ全く意味がありません。どういった狙い・背景で週休3日制を導入したのかといった情報発信も重要です。

制度そのものは魅力的であっても、その働き方そのものや、背景にあるストーリーや実際の運用実態が若い世代に十分に伝わらなければ、選ばれません。「制度を作ること」自体が目的化してしまい、その先にある「若い世代への訴求」「実際に選ばれる存在になる」というゴールまで到達できていない自治体が、今後さらに増えていく可能性があります。

ではどうしたら良いか？

それでも特に地方の自治体と中小企業において週休3日制導入が不可欠

結論から言えば、それでも自治体と中小企業において週休3日制導入は不可欠です。現在は都市部の方が週休3日制導入をしている企業が多い傾向ですが、特に地方でこそ週休3日制導入は不可欠です。理由は若い世代がその働き方を求めているからです。人がいなくなれば、どんなに魅力的な地域（自治体）も、どんなに優秀な地方の企業も生き残ることができません。さらに若い世代はこれから加速度的に減っていきます。需要と供給の関係で、若い世代に選ばれる働き方を地方は追い求めて行かざるを得ません。

選ばれる働き方を開発する

図は働き方（就業形態）を考えるにあたっての構造を示したものです。

現在、多くの企業が収益への貢献（ビジネス）と適正労務を踏まえた働き方で採用を行なっています。しかし、特に地方の中小企業において就労ニーズと合致しておらず、採用や定着に苦戦しています。

中にはこのような企業も多いです。

俗に言うブラック企業はこれに当てはまります。労務に関する法令にも準じていません。「そうは言ってもうちは、バリバリ頑張る人材を採用したい」という気持ちを抑えながら、なんとかギリギリ適正労務はクリアしているケースも多いですが、話していると節々に考え方が滲み出てしまうなんてこともよく起きます。また、就労ニーズに寄せる動きには嫌悪感を表明することも多いです。しかし、需要と供給において若い世代が希少である中で、就労ニーズを抑えなければ若い世代の採用など不可能です。

目指すべきはこちらです。

収益への貢献（ビジネス）、適正労務とともに就労ニーズにも合わせて落としどこを見つけることです。冷静で絶妙なバランス感覚発揮しなければこれからの時代を乗り越えることはできないでしょう。

この「収益への貢献」と「適正労務」と「就労ニーズ」に合致しやすい働き方のひとつが週休3日制となります。週休3日制は単に働く人に寄り添うものではなく、収益への貢献（ビジネス）にも有意義な働き方になり得ると、経営者が理解することが重要です。

自治体だけでなく地域一体で週休3日制導入を推進する

述べたように特に地方において自治体だけ週休3日制を導入しても、地域の活力が失われるリスクがあります。若い世代が魅力を感じる働き方を開発し、活躍できる環境を地域で築き上げていくことが非常に重要です。

よく、「自然が溢れて、食事も美味しい、こんなにいい街。何より、素敵な人がたくさん」といった具合で若い世代の移住を推奨する地域プロモーションを見かけますが、働き方の価値観は昔ながらで伝えづらい地域が多いのではないでしょうか。仕事の内容も重要ですが、地方においては都市部より条件が良い給与条件を提示できないわけですし、せめて働き方は若い世代の価値観に寄り添うべきでしょう。自治体を含めて地域で週休3日などの働き方を選べるようにすれば、確実に「働きやすい地域」というブランディングができるはずです。

週休3日をと地域のリソースを組み合わせて、新しい生き方を提案する「働き方”も”変える移住」

また、週休3日を使えば地域のリソースと組み合わせて「新しい生き方提案」ができるのも特徴です。登山やクライミングが楽しめるエリアであれば「週休3日で働きながら登山やクライミングで楽しむ生き方をしませんか。」と言った提案が移住検討者に対してできるのです。

週休3日×登山・クライミング

弊社が運営している週休3日薬剤師.com（薬剤師の転職支援サービス）では、+1日のお休みを「登山」や「クライミング」に使いたいという若い薬剤師さんを山梨県や長野県に移住してもらうことに成功しています。

その地域のリソースを活用した生き方提案ができることが週休3日制の魅力のひとつです。

マリンスポーツが楽しめるエリアであれば「+1日のお休みで、マリンスポーツを楽しみませんか」と言う生き方提案をすれば良いですし、起業支援に積極的なエリアであれば「+1日のお休みを使って、起業にチャレンジしませんか」と言う提案もあるはずです。働き方”も”変える移住には、都市部から地方への移住を促す可能性があります。

SNS・ショート動画で「魅力的な働き方（週休3日）」を若い世代へ伝える

地域一体で週休3日制を導入するなど魅力的な働き方ができたら、若い世代に伝えてなければなりません。どんなに魅力的な働き方を開発しても、それを知ってもらわなければ意味がないからです。若い世代が普段から利用するSNSとショート動画で情報発信する必要があります。年上の世代に親和性が高い情報発信をしても意味がありません。

もちろんWebサイトも有効に使いたいところです。週休3日制導入をしている大手企業のひとつであるリクルートのWebサイトにおける読み物として週休3日制を情報発信しています。参考になりますのでご紹介をさせていただきます。

最後に

この10年程、週休3日制の普及を見てきましたが、これほどまでに企業で広がらないとは思っていませんでした。広がらない理由のひとつは、誤った方法・手順で週休3日制を導入し、上手くいかなかったケースが多数あることも見逃せません。SNSで「週休3日制はうまくいかない」という経営者の情報発信を目にすることもあります。

一方で、これほどまでに自治体で週休3日制が広がるとは思っていませんでした。それはある意味で喜ばしい変化だと思いますが、これまで述べてきたように大きな課題とリスクを包有しています。

企業や自治体にとって週休3日制導入は目的ではありません

週休3日の専門家として看過できないのは、週休3日制導入の「目的」と「手段」についての認識が間違っている点です。

企業や自治体にとって週休3日制導入は目的ではありません。手段です。企業にとって週休3日制導入の目的は「採用」「定着」です。自治体の目的も同じですが「地域全体の活性化」の目的も念頭に置く必要があります。

一方で、就労者・求職者にとっての週休3日も手段です。目的ではありません。仕事の他に大切にしたい・時間を使いたい「目的」があるから「手段」として週休3日を選択したいのです。

自治体における週休3日制導入を見ていても、企業における普及の停滞（週休3日の失敗を含む）を見ていても、この「目的」と「手段」の認識に課題があるように思えてなりません。

人には、それぞれに前向きに働き活躍できる最適な働き方があるはずです。しかもそれはライフステージにおいて可変します。労使双方の視点で、さらには社会として合理的に考えれば、働き方の選択肢が広がるべきだと考えます。確かに個々に違う働き方は組織の効率性を低下させかねません。しかしその課題を克服できる程には、現在において生成AIを含め便利なIT技術やサービスが揃っています。

地方の命運は、週休3日制にかかっている

現在とこれからの人口減少社会は、これまで経験したことがないものです。だからこそ勇気を出して、これまでなかった新しい働き方を開発していくことが求められているはずです。地方の中小企業にとっても、週休3日制導入は未来の話ではなく、今すぐに向き合うべき話です。

地方の企業が週休3日制を導入できる程度の考え方の柔軟さと決断力を持っているか。自治体は自分たちだけでなく企業を巻き込んで、若い世代が魅力を感じる週休3日制などの働き方の選択肢を地域全体で作り出せるか。

地方の命運は、週休3日制の広がりにかかっていると言っても過言ではありません。

株式会社週休3日は「採用できない」「定着しない」「若い世代の応募がない」を解決する人事 採用支援会社です。

週休3日の社名で創業10年。どこよりも週休3日に詳しい週休3日の専門家が、選ばれる働き方開発（週休3日制導入支援）、次世代型採用サイト、SNS・ショート動画で採用と定着の課題を可決します。

• 週休3日制について導入を相談したい
• サービスについて詳しく知りたい
• 週休3日制・働き方改革についての講演・セミナー・勉強会の講師を依頼したい
• メディア掲載・取材の相談をしたい

はじめに

こんにちは。株式会社週休３日で、SNSマーケティングや記事の作成を行っている浅見綾香(２１歳)です。
現在、私は浜松市にオフィスを構える株式会社週休３日で実際に『週休３日正社員』として勤務しており、週休3日のすばらしさを実感しています。
本記事では、自身の実体験に基づき、週休3日制の仕組みやメリット、課題と対応策、導入プロセスを社員と企業の双方の視点を踏まえて解説していき、『週休3日制を導入するべき企業の特徴4選』を紹介していきます。

週休３日制とは

『週休３日制』とは、1週間のうちに休日を3日間設ける(週４日出勤)働き方を指します。
一般的な週休2日制よりも1日多く休日が取れるのが特徴です。
週休３日制が可能な雇用形態は、主に３つあります。

筆者は１つ目の『週休３日正社員』の雇用形態で勤務しています。
この記事でも、１つ目の『週休３日正社員』という働き方にフォーカスして展開していきます。

ちなみに、週休3日制と週休2日制の2つの働き方から、自身に合った働き方を選択できる制度を「選択的週休3日制」と言います。

週休３日制の３つの働き方

『週休３日制』の勤務形態には以下の３つがあります。

それぞれの働き方によって、同じ週休３日でも、支払われる給料や勤務時間が異なります。
早速詳しく見ていきましょう。

【給与維持型】

『給与維持型』とは、給与水準を週休２日制と同等に維持したまま、週の休みを増やす働き方です。
そのため、週休３日制でも週休２日制の時に比べて、給与が減る心配がありません。
しかし、週休２日で達成していた業務数や成果を週休３日で達成していく必要があり、高いコストパフォーマンスが求められます。

【総労働時間維持型】

『総労働時間維持型』とは、週の勤務日数を1日減らす代わりに、1日の労働時間を延長し、週休2日制と同等の総労働時間を維持する働き方です。
週休3日でも、仕事に従事する時間は変わらないため、週休2日制と同額の給与をもらえます。
１日あたりの労働時間が増えるため、退勤時間が遅い時間にずれ込む可能性や過労のリスクがあります。

【給与減額型】

『給与減額型』とは、出勤時間の減少に伴い、給与も比例して減額する働き方です。
一日あたりの労働時間や生産性を増やす必要が無く、無理のない働き方の選択が可能です。

週休３日制と給与

週休3日の給与は、先述した勤務形態によって変わってきます。【給与維持型】や【総労働時間維持型】であれば、支払われる給与は週休2日制と同じですが、【給与減額型】であれば、支払われる給与は週休2日制に比べて少なくなります。

週休３日制が求められる理由

近年、週休3日制の働き方に魅力を感じる声が多く、メディアを中心に高い注目を集めています。
週休3日制が求められている理由を紹介していきます。

ワークライフバランスを見直しを求める声

インターネットやAIの進化、DXによる業務の効率化により、以前に比べて時間あたりの業務数が圧倒的に増加しました。そのため、仕事の疲労が休日にも引きずられ、「仕事の疲れが取れず、休日も満足に過ごせない」「休日にやりたい趣味や家事も仕事の疲れからやる気が出ない」といった私生活の質の低下を導いてしまいます。仕事と私生活のメリハリをつけて、ワークライフバランスを整えたいと言う希望の高まりから、『週休3日制』という働き方が求められるようになりました。

政府の行う「働き方改革」の影響

政府は働き方改革の基本方針として「選択的週休3日制」を唱えています。
下記の「経済財政運営と改革の基本方針2021年」で言及されたものであり、多様な働き方の実現を目指す改革として「選択的週休3日制」や「週休３日制」が高い注目を集めました。

「選択的週休3日制」について言及がある『経済財政運営と改革の基本方針2021年』

経済財政運営と改革の基本方針2021 – 内閣府

経済財政諮問会議は、経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十分に発揮することを目的にして、2001年1月に内閣府に設置された合議制機関です。

www5.cao.go.jp

副業への意欲の高まり

近年、本業に加え自身の得意な分野で副収入を得る、副業への意欲が高まっています。週休3日制は、こうした副業との相性が抜群で、本業に加えて副収入を得ることができ、自身のスキルを高めていくこともできるという点で「第二のキャリアを着実に築いていきたい」「常に成長していきたい」と感じている人々から高い人気を得ています。

労働力となる人口の減少

少子高齢化により、労働力となる人口が減少し、多くの業界で深刻な人手不足が相次いでいます。そのような中、若い世代の新卒・第2新卒の採用競争に勝利するため、「週休3日制」を働き方の選択肢として取り入れた企業が現れ始めました。「週休3日制」は、若い世代から特に人気が高い働き方で、若い世代の新卒採用・第2新卒採用を有利に進めることができます。そのようなことから、「週休3日制」の導入を検討・模索する企業も増えています。

シニア労働者の増加

こちらも少子高齢化に関連することですが、労働可能人口の高齢化によるシニア労働者の増加も「週休3日制」の気運を高める要因です。定年が引き上げられ、高齢者が長く正社員として雇用されるようになった今、シニア人材の健康・体力に気を配りながら貢献を促す必要が生じています、「週休3日制」は健康・体力面で若年層より不安が多いシニア層が無理なく働ける選択肢で、ベテラン人材に支えられている業界に合った働き方です。

週休３日制を導入するメリット

週休3日制を導入することで社員と企業の双方に、どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

【社員側のメリット】

ワークライフバランスの改善

週休3日制になり、休日が増えることで休息の時間を十分に確保することができ、私生活をさらに充実させることができます。仕事の疲労が蓄積し、「やりたかったことができずに終わる」残念な休日ではなく、休息の時間も十分に確保し、自身の希望通りの休日を迎えることができます。ワークライフバランスが整うことで、フィットネスに使う時間ができたり、家族などの大切な人と過ごす時間が増えたり、心身ともに健康的な日々を過ごすことが可能です。
私も週休3日制で増えた休みを使ってウォーキングや山登りをし、『やりたいことをしっかりできる』休日を送れています。

趣味に使う時間が確保できる

週休3日制では、週の休みが3日になることで、趣味に集中して取り組むことが可能です。
週休2日制の時よりも多くの時間を趣味に使うことができ、時間を理由にやりたいことを諦める必要が無くなります。
例えば自分の場合だと、土日休みに加え月曜日も休みにして旅行の滞在期間を延ばし、遠慮なくたくさんの名所を訪ねています。週休3日正社員でないとできない、贅沢なプランニングです。
平日休みで施設が空いており、練習場や趣味で使う場所が気兼ねなく使用できるといったメリットもあります。
休日だと激混みの観光名所も、平日であれば空いているケースが多く、快適に観光できます。

育児・介護の時間ができる

週休3日制を選択することによって、育児・介護に使う時間を十分確保することができます。大切な人の世話を仕事と両立して行いたいと考えている人には嬉しい働き方で、育児・介護による休職やブランクを抱える必要のない選択ができます。
育児・介護以外にも、親族が急に入院になってしまった場合でも、この働き方に救われます。
先日、私の父が急遽入院になってしまいましたが、休みが多いために頻繁に通院ができ、身の回りの世話に専念できました。週休2日制では、融通をきかせにくい状況であるために、週休3日の働き方に感謝しました。

副業で第二の収入を得ることができる

週休3日制で働くことで時間の余裕ができるため、副業で第二の収入を得ることも可能です。本業とは違う分野で副業を育て、キャリアや信頼を積み重ねていくことは、将来設計に大きなメリットをもたらします。
私はイラストやデザインの仕事もしてみたいと長年考えていたことから、お小遣い程度ですが単発のイラスト案件・デザイン案件を細々と受けています。
メインの仕事とは別の分野でも信頼を得られる喜びは、副収入を得られる喜びよりも大きいかもしれません。

学習やスキルアップが可能

週休3日制でできた時間を、自身の資格取得やスキルアップのための学習時間に充てることも可能です。仕事に役立つ資格を取得することで、仕事パフォーマンスの質を上げ、職場での信頼や実績に繋がります。転職も有利になるため、将来に向けて自己研磨を怠らない人にはピッタリの働き方です。
社会人になってから就業後も家事に追われ、スキルアップを目指そうにも学習の時間を取りづらいことを実感しますが、それでも週休3日であるために時間を作ることができ、学習する習慣ができています。

【会社側のメリット】

人材の獲得や離職の防止につながる

週休3日制を導入することで、その働き方の魅力から求職者の応募意欲の向上や離職率の低下を望むことができます。
特に若い世代からは高い人気を集める働きであり、企業の抱える若い世代の新卒・第2新卒の採用への課題を打破する手立てとなります。

生産性の向上につながる

週休3日制の導入は高い生産性なしでは行えません。従来の週休2日制に比べて、短期間で効率的に業務を遂行する必要が生じます。そのため、週休3日制の導入を目指し、体制を整える事は結果的に企業の生産性の向上につながります。さらに働き方に満足する従業員の指揮が上がり従来よりも高い成果物を得られる可能性も考えられます。

コストカットが望める

週休３日制を導入し休みが１日増えることで、オフィスの光熱費や通信費の費用を抑えることができます。
『給与減額型』の週休3日制では、人件費も抑えることができます。無駄に発生していた経費を抑え、必要な資金に落とし込むことが可能です。

週休３日制を導入するデメリット

【社員側のデメリット】

給与が減少する

『給与減額型』の働き方を選択した場合、週4日分のお給与となるため、週休2日制の時と比べてお給与が減少してしまいます。
多く収入を得たい人の希望には、そぐわない働き方です。

労働時間が長時間化する

これは、主に『総労働時間維持型』に該当することですが、1日あたりの労働時間が増加することがデメリットとして挙げられます。1日の労働時間が増えることによって、勤務日の疲労が増加する可能性があります。また、帰宅時間が遅くなることで、食事時間が遅くなる・睡眠時間が減少するなどのことから健康に害が生じる可能性もあります。休日と仕事のメリハリをしっかり持ち、勤務日のスケジュール管理が得意な人でないと、厳しい働き方になります。

評価や経験の機会が減少する

1週間の出勤日が減少することによって、自分を評価する上司との関わりが減ったり、業務にあたる時間が減ったりすることで、自身の実績や頑張りの評価を受ける機会が少なくなる可能性があります。そのため、昇給・昇格のタイミングが週休2日制に比べて遅くなることも考えられるでしょう。また、週休2日制に比べて、経験の機会も少なくなるため、昇給・昇格に積極的で経験を積みたい向上心のある人とはマッチしにくい働き方です。

【会社側のデメリット】

勤怠管理などのシステムが複雑化する

企業の中に、「週休2日制」を取る社員と「週休3日制」を選択する社員が混在する場合、勤怠管理やシステムが複雑化する可能性があります。週休3日制を導入するためには、トラブルを想定して勤怠システムを整える必要が生じます。

商談の機会や顧客の獲得機会が減少する

週休3日制では、勤務日が1日減少することから取引先との商談の機会や新規顧客の獲得の機会を逃す可能性があります。特に、自社が週休3日制をとり、休日としている日に営業している会社とは商談の機会が減り、顧客取得のハードルが上がります。

社員の評価や教育を公平かつ十分に行えない

週休3日制を導入することで、社員と顔を合わせる時間が減る、あまり顔を合わせない社員がいるといった具合に、社員の評価機会や公平性が失われる可能性があります。また、新入社員の教育に落とし込む時間も減少するため、若手社員が成長に行き詰る可能性も生じます。これらの問題は、社員のパフォーマンスやモチベーションに大きく影響するため注意が必要です。

社員の仕事量に偏りが生まれる

多くの部署を抱える企業に起こりうる問題として、部署によって週休3日制との相性の差が存在し、相性が良い部署の業務量が過密化する、相性が悪い部署の1業務あたりの重みが改善しないといったことが挙げられます。そういった問題から、社員の仕事量の偏りが生じてしまい、かえって社員が疲弊してしまう場合もあります。

週休3日制で働く社員のリアルQ＆A

これまで、週休3日制の特徴や業務形態の種類、メリット・デメリットを紹介してきました。「週休3日制って実際どうなの？」「週休3日制の導入は求職者に効果あるの？」などといった、週休3日制への疑問も同時に深まったのではないでしょうか。現在、株式会社週休３日で「週休3日正社員」で働く私がQ＆A形式で皆さんの疑問にお答えします。

Q．週休3日制のどんなところに魅力を感じているの？

週休３日制を導入するべき企業４選

ここまで週休３日制の実態を、リアルな声を交えて紹介しました。
週休3日制の導入は、若い世代の採用や社員のモチベーションの向上にポジティブな影響を与えます。
ここから、実際に週休3日制を導入するべき浜松の企業4選を紹介します。
自社の特徴が当てはまっている場合、週休3日制の導入を検討してみてください。

1．若い世代の新卒・第２新卒の採用に課題感を持つ企業

週休3日の働き方は、若い世代にとって自分の時間を大切にしながらキャリアを築ける、非常に魅力的な選択肢です。学び直しや副業、資格取得、趣味や家族との時間など、仕事以外の成長や充実を重視する若い世代の価値観と相性がよく、企業への好感度や応募意欲を高めます。そのため、新卒・第2新卒の採用に課題感を持つ企業にとって週休3日制の導入は、他社との差別化や自社への関心を高める有効な打ち手となり、応募数の増加や定着率向上にもつながる制度といえます。
私も就活のターゲット世代として、『週休3日制』の選択が可能な働き方は、多くの若い世代の目に、非常に魅力的に映ると考えています。
今の若い世代は、生活の充実度を重視していて、仕事はそれらを実現する手段という考え方が強いです。推し活や趣味、スキルアップなど重視したいことが多い若者にとって、週休3日制という働き方は、『どれもあきらめなくていい』最高の選択肢なのです。

２．業務の効率化を図りたい企業

週休3日制の導入は、単に従業員の休みを増やす制度ではなく、限られた勤務時間でより高い生産性を保つために業務プロセスを見直し、ムダな会議や属人化した作業を削減することが不可欠です。生産性向上につながる仕組みづくりができていない企業には導入が難しい一方で、これを機に業務フローやITシステムを整えたい企業にとっては、改革を一気に進める強力なきっかけになります。結果として、社員のワークライフバランスの向上とともに、組織全体のパフォーマンス向上や人材定着にもつながる制度であり、業務の効率化の仕組みを整えることができます。

３．メディア露出を高めたい企業

週休3日制に本格的に取り組んでいる企業は、特に地方ではまだ多くありません。そのため、今この制度を導入すれば「珍しい取り組み」として注目され、メディア露出をを高めることができます。採用広報やコーポレートブランディングにおいても、他社との差別化につながるため、自社のブランドを強化したい企業とは特に相性の良い働き方だといえます。

４．ワークライフバランスを整え、従業員のモチベーションを上げたい企業

ワークライフバランスを整え、従業員のモチベーションを高めたい企業にとって、週休3日制は有力な選択肢の一つです。週の休みが1日増えることで十分な休息時間を確保でき、心身をリフレッシュしたうえで業務に臨むことが可能になります。その結果、仕事とプライベートの両立がしやすくなり、疲労やストレスの蓄積を防ぎながら、従業員のモチベーションや生産性の向上につながります。
私も、週休3日のおかげで十分な休息や睡眠をとることができ、心身ともに健康に生活できていることを実感しています。

週休３日制の導入で、注意すること

１.導入する理由を明確に決まっているか

週休3日制を導入する際は、「なぜ導入するのか」という明確な目的を持つことが重要です。業務の効率化や自社のメディア性向上などのメリットが期待できる一方で、限られた時間で成果を出すためのパフォーマンス向上や生産性の改善など、大きな労力も必要となります。また、従業員一人ひとりの能力を信頼する姿勢も欠かせません。そのため、経営層と従業員が目的や目標をしっかり共有し、一致団結して週休3日制の導入に取り組むことを強くおすすめします。

２.どの勤務形態を選択するか決まっているか

週休３日制には、「給与維持型」「総労働時間維持型」「給与減額型」の3つのパターンがあり、どの雇用形態を採用するかによって、求められる働き方や業務設計は大きく変わります。自社の業務システムや人員体制、取引先とのやり取りの仕方などを総合的に確認したうえで、無理なく運用できる雇用形態を選択することが重要です。

3．週休３日制を導入できるシステムは整えられているか

週休3日制を導入する際は、まず自社にその制度を支えられるシステムや体制が整っているか、どのような改革が必要かを確認することが重要です。週休3日制を実現するには、限られた時間で成果を出すための業務効率化が欠かせず、社内システムの整備や業務プロセスの見直しが求められます。導入体制の設計があいまいなまま進めてしまうと、中途半端な段階で計画が頓挫するおそれがあります。そのため、あらかじめシステムをどう整えるかの算段を立て、組織体制や業務体制を丁寧に見直しながら導入を進めることをおすすめします。

4．従業員の意向が尊重されているか

週休３日制の導入が従業員の意向と一致しない場合、望む働き方を選べなくなる恐れがあります。実際には「給与をできるだけ多く得たい人」と「無理をせず休養を優先したい人」など、相反する希望が存在します。そのため一律に制度を適用するのではなく、従業員が自分のライフスタイルに合った勤務スタイルを選べることが重要です。選択的週休3日制のように、週休2日制と週休3日制、さらに週休3日制の種類までを本人の希望に基づき選択できる体制を整えることが求められます。

実際に週休3日制を導入している企業

週休3日制導入の例として、他企業に先駆けて実際に週休3日制を導入している企業を紹介します。
実例を参考すると、週休3日制の導入までのプロセスやその後をイメージしやすいことかと思います。

株式会社ZOZO

『株式会社ZOZO』は、ホスピタリティ本部(カスタマーサポート)の正社員を対象として、『選択的週休3日制』を導入しています。実際には、『フルフレックスタイム制度』という名前で、従業員が自身の希望に合わせて１日あたりの勤務時間を調整できる『総労働時間維持型』の体制です。
例えば、週休3日にしたい場合、１日あたりの業務時間を8時間から10時間へと増加させることで実現ができます。
総労働時間は週休2日の時と変わらないため、週休3日でも週休2日に比べて給与が減少しない点が特徴です。
株式会社ZOZOでは、週休3日制の導入により生産性が向上したという声が上がっています。

東芝

日本の電機メーカでおなじみの『株式会社東芝』も週休3日制を導入している企業の1つです。2020年の5月から、工場をはじめとした製造現場の従業員を対象として、週休3日制を導入しています。
こちらも、株式会社ZOZOと同様、『総労働時間維持型』の週休3日制を導入しているため、減った1日分の労働時間は、他の勤務日に割り振られます。
そのため、週休２日制に比べて総労働時間や給与水準に変化はありません。

日本IBM

米IBMの日本法人である『日本アイ・ビー・エム株式会社』も、週休3日制（短時間勤務制度）を取り入れています。日本IBMが週休3日制を導入した時期はかなり早く2004年にはすでに導入されていました。
日本IBMでは、『週3日勤務』、『週4日勤務』、『週5日勤務』の中から選択ができ、週休3日である『週4日勤務』の給与はフルタイムで働いた時の70％ほどだと言われています。
勤務日の労働時間を増やす必要なく、希望の勤務日数を選択できるため、無理なく働くことが可能です。

株式会社週休3日

筆者が務めている株式会社週休3日も名前の通り、週休3日制を導入しています。浜松に拠点を置き、浜松・磐田の企業にむけて、週休3日制を導入するサポートを行うと同時に、会社でも完全週休3日制を導入しています。
週休3日だからと言って、就業日の1日の勤務時間が多くなることはなく、生活のリズムを崩さずに十分な休息をとることができます。
副業もOKのため、自身の状況に合わせて収入の増減を調整することが可能です。
私自身も株式会社週休3日で『週休3日正社員』として働き、通常よりも多い休みで大学の勉強や趣味のお城めぐりをしています。
時間にゆとりがあり、旅行や勉強も制限なく行えるため、毎日の暮らしが充実しています。

まとめ

ここまで、週休3日制の種類や導入のメリットデメリット、導入をおすすめする企業の特徴などを紹介しました。
週休３日制は、ワークライフバランスの需要が高まり、働き方が見直される現在において、非常に魅力的な働き方です。
導入の過程において、業務の効率化を図れたり、若い世代の採用が有利になったりといった、休みが増えることからのワークライフバランスの見直しだけではなく多くの効果を受けることができます。
私も、週休3日の恩恵を受ける身として、自分が望む通りに親しい人との交友や自己研磨、リフレッシュができていることを実感し、『この働き方で良かった』と心から思っています。
株式会社週休3日では、企業の週休3日制導入を目的とした事業活動を行っています。また、週休3日制を導入したら広く知ってもらうことも重要であると考え、採用サイト制作・SNS運用代行・ショート動画制作などの情報発信の支援も行っています。
週休3日制導入はただ導入すれば良いということではなく、成功するためのコツがあります。週休3日制導入については、日本で唯一の週休3日制導入支援の専門会社、株式会社週休3日へお気軽にご相談ください。

株式会社週休3日は「採用できない」「定着しない」「若い世代の応募がない」を解決する人事 採用支援会社です。

週休3日の社名で創業10年。どこよりも週休3日に詳しい週休3日の専門家が、選ばれる働き方開発（週休3日制導入支援）、次世代型採用サイト、SNS・ショート動画で採用と定着の課題を可決します。

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クライアント情報

エムズレイズグループ

静岡県と愛知県で調剤薬局を20店舗程度展開する調剤薬局グループです。地域密着の調剤薬局を展開し、新規開業にも精力的な企業です。

株式会社週休3日のサービスをご利用いただいた背景

川﨑社長「薬剤師不足です。薬剤師採用が極めて困難で、紹介会社を経由しても採用できない。新規で調剤薬局を開業していきたい考えもあったので、薬剤師採用を加速したいと株式会社週休３日さんに薬剤師採用を依頼することにしました。」

株式会社週休3日の支援内容

週休3日制導入支援（企業が選ばれる働き方開発）

株式会社週休3日では企業が選ばれる働き方開発を行なっています。調剤薬局様の状況をリサーチさせていただき「夕方からラストまで勤務できる薬剤師」「できれば土曜日に出勤できる薬剤師」がニーズと評価し、若い世代の薬剤師が関心のある「働き方」として、週休3日正社員と週休2.5日正社員の導入を支援させていただきました。

週休3日薬剤師.comを利用した週休3日薬剤師の採用（有料職業紹介の利用）

週休3日正社員で採用したい薬剤師さんを紹介させていただきました（有料職業紹介）。週休3日薬剤師.comのメリットとしては①働き方で差別化できるので大手企業との比較においても薬剤師さんに選ばれる確率が高まる。②同一同一賃金で組み立てるため、想定年収が高騰せず、結果、人材紹介手数料を抑えて薬剤師が採用できる。等があります。

週休3日薬剤師.comはこちら（調剤薬局・病院対象）

週休3日正社員で働きたい週休3日薬剤師.comはこちら

働き方の選択肢を打ち出したホームページのリニューアル・運用

週休3日正社員、週休2.5日正社員など働き方の選択肢があることをPRできる株式会社週休3日の調剤薬局サイトくんをカスタムプランで利用。自社サイトからの薬剤師採用を目指しました。

調剤薬局サイトくんのサービス情報はこちら

実績

各サービス利用開始後から3年の累計

週休3日正社員の働き方や働き方の選択肢が特徴で、テレビ取材が入り、大きなPRとイメージ向上につながりました。

お客様の声

「週休3日正社員」での薬剤師採用を開始して2年を迎えました。（2019年春時点）

週休3日正社員制を導入するにあたって、現場で働いている一般正社員には正直多少の抵抗感があったようです。本当に大丈夫かなという不安を、丁寧に説明して納得してもらい、週休3日正社員制の導入の運びとなりました。導入がスムーズに行われたのは、週休3日正社員の方が実際にしっかり働いてくれているのも大きかったです。業務以外に意識が向かってしまい仕事がおろそかになってしまうと、周囲の人も不安になりますが、そういったことは全くありません。安定して仕事に取り組んでくれており、安心しています。

現在、調剤薬局における週休3日正社員についてどのようにお考えですか？

私たちとしても、どの方も必ず週休2日で勤務してほしいというのではありません。それぞれの考え方に合わせて柔軟に働き方を提供していきたいと思っています。出勤日にしっかり勤務していただけるのなら、趣味が理由で週休3日正社員を選んでもまったく問題ありません。
「私としてはずっと仕事人間で生きてきたので、情熱を持てる趣味があっていいなあと羨ましく思います（社長談）」

現在、エムズレイズさんで週休3日正社員で勤務している薬剤師さんについて、詳細をお聞かせください。

2019年10月でグループ全体の薬剤師は30名。開局してから13年になりますが、一番長い方は10年勤務されています。最年少者は28歳で、年齢層は30代から50代が多いです。男女比は概ね半々で、地元の方はこのうち1/3程度です。県外から移住された方も珍しくはありません。

週休3日でも管理薬剤師を目指してほしい

正社員の方だけというのは珍しいですね。ここにもエムズレイズグループさんの働きやすさの秘密がありそうです。

そのわけは、社員の一人ひとりが「働きやすい環境を作る努力」をしてくれるからです。
正社員が働き方を選ぶことができるのもその一貫です。
基本的には現場で働く人達が働きやすいように大きな枠だけ作って、後は現場に任せるという形で運営しています。
グループとはいえ、現場の判断に任せているところが大きいので、店舗ごとに特色があるのもそのためです。
足並みを揃えるためにも、定期的に担当者が店舗を回って状況を確認しています。
店舗で働く社員とは、現状を踏まえ、1〜2か月毎に会議を開いており、悩みや相談に対応しやすい環境だと思います。

どのように店舗を運営していくかということを各店舗で考え実行しやすい環境なので、社員と一緒に店舗を育てていく形です。
この規模の企業としては珍しく、のびのびとした社風だと思います。門前クリニックとの関係も良好なので、薬剤師本来の業務に集中できる環境です。
また、就業している方が、週休2日（一般正社員）の方が週休3日正社員に途中で変更したい、もしくはその逆で週休3日から週休2日に変更したいなどの希望にも対応できます。現在は週休2日の方が週休3日に変更したいとの希望はありませんが、希望されたとしても問題はありません。

グループとして複数の店舗がありますが、店舗間で何か差はありますか？

門前クリニックの診療科がそれぞれ異なるので、店舗間ではかなり特徴が異なります。
大まかな勤務内容についてはそこまで差はないですが、在宅を行っている店舗もあるので、携わる業務がやや異なるかもしれません。
新卒や第二新卒の薬剤師さんだと、複数の診療科で経験を積みたいという方には、グループ店舗を複数回移動して、それぞれの診療科で経験してもらうこともできます。
もちろん、求職者の希望をお聞きした上での配属となります。店舗間の移動をしたい方や、逆に自宅近くの店舗から移動をしたくない方でも対応します。調剤未経験者の方やブランクのある方にも、働きやすい環境です。

エムズレイズで調剤薬局の薬剤師として働くにあたってのやりがいとは

医師に直接話しにくいことを、薬剤師に相談される方はたくさんいます。その時に薬剤師が副作用や症状の変化に気づいて、処方内容が変更になることもあります。セカンドオピニオンとして別の病院を紹介したことで新たな病気が発見されたことも実際にありました。 ただ単に薬を渡すだけではなくて、地域の皆様との関わりを深く持つことで、変化に気づきやすくなるので、薬局薬剤師は本当にやりがいがありますよ。

週休3日でも昇給チャンスや管理薬剤師が目指せます！

個人のライフスタイルに合った勤務条件に変更していただけるエムズレイズグループ。本当に働きやすい環境です。
週休2日（一般正社員）と週休3日正社員で勤務内容に差が出ることはありません。勤務時間が変わるだけで、まったく同じ正社員として勤務いただけます。
週休3日の方も昇給のチャンスはありますし、既に管理薬剤師をしている方もいます。
2020年4月1日から施行予定の同一労働同一賃金の考え（※）をいち早く実践されているのですね。
（※「同一労働同一賃金」：同一企業・団体において正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間にある不合理な待遇差の解消を目指すものとして厚生労働省が掲げている政策の一つ。）

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週休３日のSNSマーケター

こんにちは。Z世代SNSマーケターの浅見です。 普段は「週休3日正社員」として、企業様のSNS運用代行やショート動画制作に携わっています。
今回は、私がなぜこの働き方を選んだのかという動機や、実際に働いてみて感じたメリットなど、「週休3日正社員のリアル」を中心にお話ししていきたいと思います。

大学生から、働きながら学べる週休３日正社員へ

大学とアルバイトに明け暮れる生活

株式会社週休3日で働き始める前は、県内の私立大学で経営学を学ぶ、ごく普通の大学生でした。

当時はサークルには所属せず、その時間はすべて高時給のアルバイトに充てていました。「大学での学業」と「アルバイト」の2本立てで必死に生活を回していましたが、帰宅すれば大学の課題が山積み……。
そのため、プライベートな時間はもちろん、自分が本当に学びたいことへ費やす時間は、十分に確保できずにいました。

大学２年生の時に訪れた転機

大学とアルバイトを往復するだけの日々を2年ほど続けた頃、ふと「本当にこのままでいいのだろうか？」という疑問が頭をよぎりました。今の生活をあと2年続けた先に何があるのか、自分の強みは何なのか、それらがあまりにも漠然としていたからです。

そんな迷いの中にいた時、転機が訪れます。
情報学を専攻する学生たちと交流する機会があり、彼らと関わるうちにIT分野への関心が急速に高まっていきました。

DX化が進む現代社会において、これらは間違いなく求められるスキルです。
「ITや情報マネジメント、マーケティングの知識を身につけ、社会に貢献したい」。
そんな明確な目標が、この時期に私の中で芽生え始めました。

働きながら学びたい。新しい選択肢を与えてくれた週休３日制

「ITや情報系を学びたい」という思いは強くなりましたが、未経験の私にとって、編入していきなり専門課程を学ぶのは、基礎がないためハードルが高すぎると感じました。

かといって、情報系の大学に1年生から入り直せば、卒業するのは24歳。同年代より社会に出るのが2年も遅れてしまいます。それまで経済的に自立できないことや、就職活動への影響など、不安は尽きませんでした。

「週休2日の一般的な正社員として働きながら通学する」という選択肢もありましたが、それではまとまった学習時間が確保できず、仕事も勉強も中途半端になってしまうでしょう。

そんな八方塞がりの中で出会ったのが、株式会社週休3日の「週休3日正社員」という働き方だったのです。

週休３日正社員であれば、学業と仕事を両立できる

「週休3日正社員」というスタイルは、安定した収入を得ながら学び続けたい私にとって、この上なく魅力的な選択肢でした。

通常より休日が1日多いため、十分な学習時間を確保できます。
経済的な不安を感じることなく、「仕事」と「学び」の両方に集中できる環境がここにはあります。
社会人としてのキャリアを積みながら、将来の人生設計も描ける。まさに、自分のやりたいことを実現できる理想的な働き方だと確信しました。

この「週休3日正社員」という働き方が実現できる点こそが、私が株式会社週休3日への入社を決めた最大の理由です。

週休３日正社員の働き方の実際

現在は、

というリズムで働いています。平日の休日は固定ではなく、クライアントのご都合に合わせて柔軟に調整しています。

働く場所もフレキシブルで、週1回の在宅勤務やカフェでの作業も認められています。
なるべく外出を控えて出費を抑えたい私にとって、在宅ワークができるのは本当にありがたいポイントです。

勤務時間は9:15～18:15です。
本来の始業は9:00ですが、通勤に片道2時間かかる事情を考慮していただき、特別に時間を調整してもらっています。
また、年末年始やGW、夏季休暇などの長期休暇もしっかり完備されており、年8日の有給休暇も確実に取得可能です。
まとまった休みが取れるので、遠方への旅行も無理なく計画できます。

私の＋1日休みの過ごし方

私が、週休3日制で増えた＋１日の休みを、どのようなことに使って過ごしているのかをご紹介します。

１．日本のお城巡り

私は日本のお城が大好きで、週休3日という制度をフル活用して、休日にはよくお城巡りに出かけています。

家族と賑やかに行ったり、一人でじっくり回ったり、時には同じ趣味を持つ仲間との「オフ会」に参加したりと、楽しみ方はさまざまです。 自分の好きなことに没頭できる時間を十分に持てること、そしてそこから広がるご縁を大切にできること。週休3日正社員という働き方からは、本当にたくさんの恩恵を受けていると実感しています。

２．通信制大学での学び

私は現在、「学士号を取得したい」「IT系の知識を深めたい」という思いから、IT・情報分野の通信制大学（4年制）に通っています。 そのため休日は、大学の講義を受けたり課題に取り組んだりする時間として大切に使っています。

スキマ時間にコツコツ進めたり、休憩を挟みながらじっくり集中して学んだり。
その日の気分に合わせて、たっぷりある時間を自由にカスタマイズできるのも、この働き方ならではの魅力です。

３．資格取得のための勉強

週休3日で生まれた時間的な余裕を、資格取得のための勉強にも充てています。 将来はエンジニアやWebデザイナーといった職種に就き、専門的なスキルを磨いていきたいという目標があるからです。

そのための基礎固めとして、また将来のキャリアアップに役立てるために、現在は『ITパスポート』や『基本情報技術者』などの資格試験に向けて学習を進めています。

週休３日制のメリット

次に、私自身が考える週休３日制のメリットをご紹介します。

１．効率的に業務を行うスキルが身につく

まず仕事面でのメリットとして、「効率的に業務を遂行するスキル」が自然と養われる点が挙げられます。

週の稼働日が少ない分、限られた時間の中でいかに成果を出すかを常に考え、工夫しなければなりません。 生成AIやDXツールを積極的に活用するなどアプローチは様々ですが、日々の業務を通じて、効率化のためのノウハウや最新ツールを使いこなす技術を確実に身につけることができます。

２．大切な人と過ごす時間が十分にとれる

家族や友人、パートナーと過ごす時間を十分に確保できることです。

週休2日の場合、限られた時間の中で自分のやりたいことを優先すれば、誰かと過ごす時間が犠牲になりがちです。
逆に、相手に合わせすぎれば、自分のための時間が後回しになってしまうこともあるでしょう。

しかし週休3日であれば、しっかりと休息を取り、心にゆとりを持つことができます。
そのため、自分の時間を大切にしながら、毎週無理なく大切な人と過ごす時間を作れるのです。
大切な人との時間を共有することで、自分自身はもちろん、相手にとっても幸福度の高い生活を送ることができます。

週休３日制のデメリット

１．クライアントとの日程調整に注意が必要

クライアントとの日程調整において、週休2日制の場合よりも細心の注意を払う必要があります。

こちらが週休3日であっても、クライアント様の多くは週休2日で動かれています。そのため、基本的には先方のご予定を優先し、柔軟に対応できる体制を整えておくことが不可欠です。 結果として、平日の休日はクライアント様のスケジュールに合わせて直前に決まることも多く、必ずしも100%自分の希望通りに休めるわけではない、というのが実情です。

２．週休２日制に比べて基本給が下がる

週休2日制に比べて基本給が下がるため、日々の節約を心がけるか、副業に力を入れて収入を確保するなどの工夫が必要です。

「週1日だけアルバイトをする」という選択肢もありますが、雇い手側は柔軟にシフトに入れる人を求めることが多く、本業ありきの「週1日勤務」という条件では、なかなか採用に繋がりません。
かといって、週2日以上のシフトを入れれば採用の幅は広がりますが、それではせっかくの「週休3日」のメリットが薄れてしまいます。

そのため、副業が軌道に乗るまでは節約生活を余儀なくされ、遠方への旅行や高額な買い物などは、しばらく控える必要が出てくるでしょう。

私が思う、若い世代の働き方に対する価値観

あくまで若い世代の一意見ですが、私たちは「求められる労働レベル」と「得られる報酬」が対等であるかどうかに対して、非常に敏感です。時間や労働力、金銭、そして精神面において「搾取されること」への恐怖や警戒心を強く抱いていると言えるでしょう。

現代は常に情報が溢れており、他社の労働環境との比較・検討が容易にできます。そのため、今の働き方に少しでも違和感を覚えた際は、すぐに転職を視野に入れて行動を始める人も多いのではないでしょうか。 実際、若者の離職率の高さが度々ニュースになりますが、その背景にはこうした「他社との比較のしやすさ」や「搾取への回避本能」があるように感じています。

昔に比べて転職のハードルが下がり、すぐに情報へアクセスできる時代です。 だからこそ、現状に疑問を持てば短期間での転身も迷わず考えますし、裏を返せば、納得できる労働環境さえ整っていれば、若い世代から長く支持される職場になるはずです。

私が思い描く３年後のキャリア

将来的には資格を取得し、エンジニアやWebデザイナーとして、システムの開発や整備に携わりたいと考えています。

これらの職種は専門性が高いため安定した収入が見込めますし、フルリモートワークが浸透している業界でもあります。

これが、私の理想とする働き方に限りなく近いのです。

プライベートでは、今以上にいろいろなお城を巡りたいですし、ゆくゆくは温かい家庭も築きたい。
そうした夢を叶えるためにも、まずは経済的な基盤をしっかりと安定させることを目標に、将来のキャリアを描いています。

私がもっと広まってほしいと願う働き方

「週休3日制」も非常に満足度の高い働き方ですが、個人的にもっと全国的に普及してほしいと感じているのが「フルリモート」というスタイルです。

1. 場所の制約からの解放

在宅やフルリモートであれば、地域格差や通勤距離の問題が解消されます。応募へのハードルが下がることはもちろん、様々な地域や価値観を持つ方々と交流できるなど、新たな可能性も広がるはずです。

2. 時間と体力の有効活用

移動時間がないため、1日の時間をより有効に使えます。体力的な消耗も少なく、家事を溜め込むことなく毎日計画的にこなせるのも嬉しいポイントです。

3. 経済的なメリット

何より大きいのが、金銭的な余裕が生まれる点です。 余計な移動費がかからず、昼食も自宅で用意できるため、交通費や食費を大幅に節約できます。日中の光熱費もそれほど大きな負担にはなりませんので、物価高が進む現代において、フルリモートは非常に理に適った働き方だと思います。

まとめ

ここまで、私にとっての「週休3日制」についてお話しさせていただきました。

この働き方に出会ったことで、自分の将来に対する解像度や、毎日の時間の密度は劇的に変化しました。時間にゆとりが生まれたおかげで、自分にとって「必要なもの」と「不要なもの」をしっかりと取捨選択できるようになり、主体性を持って人生を歩み始めることができたのです。

週休3日制で働き始めたことは、私に新しい可能性を与えてくれた好機であり、新たな価値観に気づくための重要な指針となりました。 この週休3日制という選択肢がもっと今の日本に広がり、多くの人が幸福度高く、健康的な生活を送れるようになることを心から願っています。

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週休3日正社員として4年目

私は現在、週休3日正社員として働いて４年目になります。主に担当しているのは、TikTokやYouTubeショートなどの縦型ショート動画の企画・制作・運用代行です。

入社当初は、会社のブログを書いたり、浜松市にある春華堂様のTikTokアカウント立ち上げを担当したりと、「発信」に関わる仕事を中心に任せてもらっていました。

現在は、法人様のショート動画を軸にした運用支援をメインで担当しています。

動画の企画を考え、トレンドをリサーチし、実際に形にしていくところまで一貫して関われるのが、この仕事の面白さだと感じています。特に「これは自分の得意な分野だな」と思うのは、今どんな動画が伸びているのかをリサーチして、トレンドに合わせた動画内容を考えること。

正解が決まっていない分、試行錯誤しながら形にしていくプロセスが好きです。

入社のきっかけは「週休3日制」だけじゃなかった

よく聞かれるのですが、「最初から週休3日だから入りたいと思っていたか？」というと、実は少し違います。

きっかけは、高校3年生のとき。

「浜松市で、会社と若者をつなぐ発信がしたいな」と思い、もともとTikTokで発信をしようと思っていました。そこから、「浜松の会社を紹介する動画を作りたい」そう思って、市内の企業をたくさん調べ、『動画を作らせてください！』とメールを送っていたんです。

その中の一社が、株式会社週休3日でした。
そこからいろいろな話をする中で、最終的に入社することになりました。このとき、私はまだ高校3年生でした。

週休3日の働き方だから入社しました

正直に言うと、もし週休2日の会社だったら、入社はしていなかったと思います。週休3日の働き方だから入社しました。

当時は就活を本格的にするというより、「高校を卒業するまでは、自由にいろいろやってみようかな」

でも、週休3日という働き方を聞いて、「これなら、いろんなことができそうだな」と感じました。仕事と、自分のやりたいことを両立できそうだったという点が、入社を決めた一番の理由だったと思います。

高校生で働く不安と、それ以上にあった安心感

高校生で働くことに、不安がなかったわけではありません。

• 本当に仕事ができるのかな
• 社会人としてちゃんとやっていけるのかな
• 自分のやりたいことと両立できるのかな

正直、いろいろ考えていました。
でも、週休3日なら、ちゃんと休めるし、やりたいこともできそう。

そう思えたことで、不安よりも「やってみたい」という気持ちが勝ちました。
実際に働き始めて感じたのは、

「自分の好きなことを仕事にできている」感覚。

「働くってこんなに楽しいんだ」

そう思ったのを、今でも覚えています。

週にプラス1日の休みがあるから、成長できる

この働き方なら成長できそうだと思えた理由は、とてもシンプルです。
自分のやりたいことを、休みの日にちゃんとやれるから。

不思議なことに、私は「仕事をしているとき」よりも、休みの日にこそ成長していると感じることがよくあります。

動画を見て研究したり、発信を続けたり、そこで得た学びが、仕事にも活きる。
逆に、仕事で学んだことが、自分の活動にもそのまま使える。

仕事とやりたいことが重なっているからこそ、どちらで学んだことも、どちらにも還元できる。そんな感覚があります。

週休3日正社員の「リアルな働き方」

実際の働き方は、とてもシンプルです。
基本的には、木曜日をお休みにすることが多いですが、予定に合わせて他の曜日にずらすこともできるので、かなり自由度は高いと感じています。

1日の勤務時間は、9時〜18時（お昼休憩あり）。
長期休暇についても、年末年始・夏休み・GWなど、しっかりお休みをいただいています。

正直に言うと、めちゃくちゃ休んでます。

でも、その分、働くときはちゃんと集中できている感覚があります。

「+1日」の休みで、できるようになったこと

この「+1日」のお休みは、私にとってすごく大きな意味があります。

仕事以外の活動に、ちゃんと時間を使えるようになりました。
特に大きいのは、YouTubeでの発信です。
「楽しい」と思える形で発信を続けることができています。

今では、YouTubeの登録者数も1万4,000人ほどになりました。

これも正直、週休3日じゃなかったら、ここまで自由に続けられていなかったと思います。

「これができるの、週休3日だからだな」と思う瞬間は、日常の中にたくさんあります。

週休3日正社員で働くメリットとデメリット

正直に書くと、今のところ、メリットのほうが圧倒的に大きいです。

心にも体にも余裕がある状態で働けているので、自分でも「今、パフォーマンス高いな」と感じることが多いです。こんな働き方をさせてもらっていて、毎日、会社に対して感謝しかありません。

一方で、デメリットがまったくないわけではありません。
どうしても、お休みの日はメールなどのレスポンスが遅れてしまうことがあります。

これは、今後もっと改善していきたい点でもあり、自分自身の努力不足だなと感じています。
自由な働き方だからこそ、自分で意識しないといけない部分もある。

それは、この働き方のリアルな一面だと思います。

若い世代の「働き方」に対する価値観について

これはあくまで私の実感ですが、若い世代の中で、「この会社に一生属します！」という強い所属意識は、以前よりも薄れてきているように感じます。

その代わりに、「自分にとってメリットの多い働き方ができるか」を軸に、働く場所や働き方を選んでいる人が増えている気がします。

そして、その「メリット」も、昔のようにお給料だけではなくなってきていると思います。

• どんな働き方ができるのか
• プライベートとの両立はできるのか
• 自分らしくいられるか

働く人の価値観が多様になっているからこそ、企業側も、いろんな角度から「ここ、いいじゃん」と思ってもらえる必要がある。

「とりあえず給料を上げれば応募が来る」

そんな時代では、もうないのかもしれません。
若者に選ばれるためには、働き方そのものをアップデートしていくことが、これからますます大切になっていくと思います。

若い世代は「働き方」と「幸せ」をどう考えているか

ここからは私個人の考えですが、今は「幸せを自分でカスタムできる時代」になってきていると思います。

少し前までの「幸せ」って、ある程度一元化されていた気がします。

• お金があって
• 家庭があって
• バリバリ働いて

みたいな、一般的な幸せの型があって、そこに向かってみんなが努力する。
そんなイメージです。

それはすごく素敵な生き方だと思います。
ただ、SNSやインターネットが普及して、自分の身の回りだけじゃなく、全然違う生き方をしている「普通の人」の生活や価値観を簡単に目にできるようになりました。

そこで、

「あれ、今まで信じてた生き方だけじゃなくてもいいのかも」

と感じた人も、きっと多いんじゃないかなと思います。

だから最近は、「これが正解」ではなく、「これが自分に合ってる」を基準に、働き方や生き方を選ぶ人が増えてきている。これはあくまで私の仮説ですが、そんな流れが、今の若い世代にはある気がしています。

3年後、どんな働き方をしていたいか

3年後は、SNSでの発信を、もっとメインにしていきたいと思っています。

自分の得意なことは何かと考えると、やっぱり「発信」だなと感じています。

その発信を通して、

• 自分自身も成長して
• 仕事にも還元できて
• さらに価値を生み出せる

そんな循環を作っていけたらいいなと思っています。
「個人としての発信」と「会社の仕事」。
どちらか一方ではなく、両方にプラスになる形を、これからも探していきたいです。

世の中に、もっと広まってほしい働き方の選択肢

私がこれからやっていきたいことの一つが、「働き方の選択肢は、もっとある」ということを伝えることです。

働く場所や環境が合わなくて、

• 気づいたら心がしんどくなっていたり
• 「辞めたいけど辞められない」と悩み続けていたり

そんな人が、少しでも減ってほしいと思っています。

「ここしかない」
「我慢するしかない」

そう思ってしまっている人に、実は、他にも選択肢があるということを知ってもらえたら。
そして、それを知る人が増えれば、職場や企業側も「今の時代に合った働き方に変えていくこと」の大切さに気づいていくと思っています。そうやって少しずつ、日本全体が、もっと働きやすい社会になっていけばいいなと本気で思っています。

最後に〜自分の人生とちゃんと向き合って働きたいから選んだ週休3日正社員〜

私が週休3日正社員として働くことを選んだのは、「楽をしたかったから」ではありません。

自分の人生と、ちゃんと向き合いながら働きたかったからです。
週休3日という働き方は、私にとってそのための一つの手段でした。このブログが、

「こんな働き方もあるんだ」
「自分に合った働き方を考えてもいいんだ」

そう思うきっかけになったら嬉しいです。

株式会社週休3日は「採用できない」「定着しない」「若い世代の応募がない」を解決する人事 採用支援会社です。

週休3日の社名で創業10年。どこよりも週休3日に詳しい週休3日の専門家が、選ばれる働き方開発（週休3日制導入支援）、次世代型採用サイト、SNS・ショート動画で採用と定着の課題を可決します。

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2025年12月4日、愛知県名古屋市においてブティックス（株）様が開催した「CareTEX名古屋’25」において「週休3日制導入セミナー」の講師を務めました。
「人口減少社会に不可欠な“選ばれる働き方”の開発！週休3日制導入の狙いと成功のポイント」ということで、1時間週休3日制の基礎知識から、導入事例、メリット・課題、応用、成功のポイントを総合的にご説明させていただきました。

イベントも大盛況でセミナー会場も週休3日制にご興味がおありなのかお陰様でほぼ満員でした。介護施設においても週休3日制を中心に柔軟な働き方を開発し、若い世代・必要不可欠な人材との関係を柔軟に維持することが持続的な経営に不可欠です。若い世代の90%以上が魅力を感じる週休3日正社員の選択肢を、介護事業の経営陣・人事の方に知っていただく機会にしていただけたのなら嬉しいです。

この記事を書いた人

株式会社週休3日 代表取締役 永井宏明。介護施設の施設長を8年間務め、うち6年間、選択的週休3日制を自ら導入・運用。現在も介護事業の経営に携わりながら、同じ課題と向き合い続けています。

この記事でわかること

• 育休復帰時に起きやすいシフトの偏りの原因
• 実際に提示した4つの復帰プランと選ばれた割合
• 育休復帰者が週休3日正社員（夜勤あり）を選ぶ理由
• 事業者側のメリットと導入時に伝えるべきこと

株式会社週休3日は、介護施設の「採用できない」「定着しない」「若い世代の応募がない」を解決する人事 採用支援会社です。

週休3日の社名で創業10年。「週休3日」と「介護事業」にどこよりも詳しい専門家が、選ばれる働き方開発（週休3日制導入支援）、次世代型採用サイト、SNS・ショート動画で採用と定着の課題を可決します。

週休3日制導入支援

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講師依頼・メディア

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育休復帰で起きやすい「シフトの偏り」の正体

育休復帰の際、大半の方は時短勤務を選びます。夕方4時頃までの勤務となるため、日中の人員は厚くなる一方、早番・遅番・夜勤帯が手薄になります。復帰者が同じ現場に複数人重なると、シフト作成はさらに難しくなります。私が以前マネジメントしていた介護施設でも、同じ状況が発生しました。

復帰時に提示した4つの選択肢

一般的な介護事業所では①一般正社員②時短勤務③時給勤務の3つを提示することが多いはずです。私たちは、そこに④週休3日正社員（夜勤あり）を加えた4つの選択肢を用意しました。

①一般正社員でそのまま復帰
②時短勤務で復帰（夜勤なし、週5勤務、1日6時間程度）
③時給で復帰（働き方はカスタマイズ可能）
④週休3日正社員で復帰（夜勤あり）

それぞれのメリット・デメリットを丁寧に伝えたうえで、本人に選んでもらいました。

実際の選択結果——4人中3人が④を選んだ

数年の間に育休復帰した職員は4人。そのうち3人が④週休3日正社員（夜勤あり）を選びました。割合にすると75%です。母数が4人と少ないため、あくまで参考値としてご理解ください。ただ、②の時短勤務が一般的に選ばれやすいという前提からすれば、この結果は現場の実感としてはっきり驚きがありました。

なぜ時短勤務より週休3日正社員（夜勤あり）が選ばれたのか

理由は大きく2つあります。

理由①夜勤手当が魅力的

夜勤1回につき3千円〜1万円程度の手当が出る事業所が一般的です。月4〜5回の夜勤なら、手当だけで月1万2千円〜5万円ほどになります。育休復帰でペースダウンすると、同一労働同一賃金の考え方から報酬が下がるのが通常です。夜勤を継続すれば、その下げ幅を抑えられます。実際、弊社が2021年に実施した調査でも、給与が8割になっても1日8時間・週4日勤務の週休3日正社員を選びたいと回答した方は28.7%にのぼりました。「働く日数を減らしたいが、報酬減はできるだけ避けたい」というニーズは、育休復帰の場面でも同じように働いていたのだと思います。

理由②夜勤の方がしっかり休める

夜勤2交代の場合、拘束時間は16時間程度と長くなります。しかし夜勤明けと休日が続くことで、まとまった休息が取れると感じる職員も一定数います。日中勤務は入浴介助などで体力を使うため、夜勤の方が働きやすいと考える方もいます。人によって「ちょうど良い」働き方は違います。

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約1時間のオンラインセミナーですが受講者の93.8%が高評価。
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事業者側のメリット——朝夕偏重の解消

週休3日正社員（夜勤あり）を選ぶ職員が増えると、朝から夕方までの日中に偏りがちな人員配置が是正されます。早番・遅番・夜勤の担い手が計画的に確保できるようになり、シフト作成担当者の負担も軽減されます。求人広告や人材紹介にお金をかける前に、まず自社の働き方という土台を整える——「穴の開いたザルに水を入れる」前に、ザルの穴をふさぐという発想です。育休復帰者への選択肢拡充も、その土台づくりの一つだと考えています。

導入時に事前に伝えるべきこと

選択肢を用意するだけでは十分ではありません。育休復帰の半年ほど前から、本人に「復帰を前向きに考えている」「できる限り支援する」と伝えることが大切です。復帰される方の多くは「迷惑をかけるかもしれない」と不安に感じています。そのうえで「どの働き方を選んでも構わない」と伝え、選択肢を提示する。この順番を守ることで、本人が納得して選べる環境になります。

なお、選択的週休3日制はあくまで「選べる」制度です。全員を週休3日にするものではなく、本人の希望に応じて一般正社員・週休3日正社員などを行き来できる仕組みとして設計しています。

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よくある質問

Q1. 育休復帰者が少ない施設でも参考になりますか?

A. 今回の実例は4人中3人という小規模なデータです。傾向をつかむ参考情報としてご活用いただき、実際の制度設計は自施設の職員構成やシフト状況に合わせてカスタマイズすることをおすすめします。

Q2. 週休3日正社員（夜勤あり）にすると給与はどうなりますか?

A. 一般的には、勤務日数の減少に応じて一般正社員の8割程度の給与水準に設定するケースが多いです。同一労働同一賃金の考え方に基づく設計です。夜勤手当は別途支給されるため、報酬減の幅を抑えられます。

Q3. 時短勤務ではなく週休3日を選びたいと言われたら、どう対応すればよいですか?

A. 双方のメリット・デメリットを具体的に伝えたうえで、本人の希望する働き方を尊重することが継続就業につながります。「制度として選べる」ことを事前にしっかり周知しておくことが前提です。

Q4. 制度導入にはどれくらいの準備期間が必要ですか?

A. 一般的には制度設計から運用開始まで4〜6ヶ月程度が目安です。育休復帰のケースでは、対象者への声かけを半年前から始めるなど、個別のタイミング調整も必要になります。

まとめ

育休復帰時のシフト偏りは、多くの介護施設が抱える課題です。時短勤務だけでなく、選択的週休3日制（夜勤あり）という選択肢を用意することで、職員本人の希望と事業所側の人員配置ニーズの両方を満たせる可能性があります。まずは小さな一歩として、復帰面談での選択肢の提示から始めてみてはいかがでしょうか。

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