2022年11月、アメリカのOpenAI社より「ChatGPT」が公開され世界中から注目を集めました。ChatGPTは文書を自動で生成するAIですが、「アフターChatGPT」という言葉が存在するほどに私たちの生活やビジネスを変えると言われています。そんな中で薬剤師業務においても、ChatGPTを活用した薬歴システムの開発がかなり進んでいます。本稿では、ChatGPTを代表とする「生成AI」の概要に触れつつ、今後の薬剤師の仕事への影響についても考察していきます。

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AIと生成AIの違い

　まず初めに、AIと生成AIの概念の違いについて簡単に紹介します。これに関しては、せっかくなのでChatGPTに聞いてみました。

　いかがでしょうか。日本語に若干の違和感はあるものの、かなり分かりやすく、明らかな間違いは見つからない文書を生成してくれています。生成AIを使用したことがある方からすれば普通だと思いますが、使用したことが無い方にとっては驚きを感じるのではないでしょうか。

ChatGPTなどの生成AIにより影響を受ける仕事

今後20年以内に、アメリカの総雇用者の約47％の仕事がAIとロボットによって代替可能になる。

THE FUTURE OF EMPLOYMENT: HOWSUSCEPTIBLE ARE JOBS TOCOMPUTERISATION?(https://www.oxfordmartin.ox.ac.uk/downloads/academic/The_Future_of_Employment.pdf)

　2013年にオックスフォード大学のオズボーン准教授らがまとめた『雇用の未来』の一文です。かなり話題になった論文ですので、どこかで目にしたことがあるのではないでしょうか。この論文では「特別なスキルを必要としない、賃金の低い仕事ほどAIの影響を受ける可能性が高い」とされており、同様の認識をお持ちの方も多いと思います。しかしこの考え方は生成AIが登場する前の話であり、現在では大きく変化しています。では生成AIが登場した現在、どのような考え方がされているのでしょうか。2023年にOpenAI社とペンシルベニア大学が共同で発表した論文では「高学歴で高いスキルを身につけている者が就くような賃金の高い仕事ほどAIの影響を受ける可能性が高い」とされています。^b ChatGPTを開発したOpenAI社が関わった論文ですのでどこまで信頼できるかは難しいところですが、それでも考え方が完全にひっくり返っています。それくらい生成AIの登場はインパクトのある出来事なのです。

　なぜここまでの変化があったのかというと、生成AIの登場によりコンピュータにできること・できないことが大きく変化したからです。生成AIの登場以前は、AIでも「創造的知能」「社会的知能」の習得は難しいとされてきました。「創造的知能」とは作曲などの新しいアイデアを思いつく能力のことであり、「社会的知能」とは他者の感情や自分との関係性をふまえて対人コミュニケーションを行う能力のことです。しかし生成AIの登場により、この考え方は大きく変わりました。先ほどのChatGPTの文書を読んでもらえれば分かりますが、生成AIがこれらの能力を習得していることは明らかです。まだまだ未熟なところはありますが、時間の経過とともに能力レベルが上がっていくことは間違いないでしょう。

a) GPTs are GPTs: An Early Look at the Labor Market Impact Potential of Large Language Models(https://openai.com/research/gpts-are-gpts)

薬剤師業務におけるAI

　薬剤師の業務に関しても、生成AIの登場前は「業務の一部はAIに置き換わるとしても、対人業務の大部分は置き換わらない」と考えていた方が多いと思います。私も同じで、調剤や監査の業務はAIに置き換わるものの、服薬指導などの対人業務にはコミュニケーションスキルが必要でありAIには置き換わらないと考えていました。しかし生成AIの登場で考えを改めつつあります。先ほども述べたように、これまでのAIには備わっていなかった社会的知能が生成AIには備わっています。現時点でAIにはできない対人業務でも、その多くが近い将来できるようになるはずです。

　実際に、ＰＨＣホールディングス株式会社傘下のウィーメックス株式会社、株式会社ロジロジなど複数の企業がChatGPTを活用した薬歴システムの開発に着手し、2024年1月時点で実証実験や特許出願といった段階まで進んでいます。おそらく今後は、薬歴以外の業務についても生成AI連携システムの開発が進められ、より多くの薬剤師業務に生成AIが関わってくるのではないでしょうか。

薬剤師という仕事に与えるAIの影響

　ここまで、生成AIの概要と、薬剤師業務に影響を与える生成AI連携システムの開発について述べてきました。では今後、薬剤師の仕事は具体的にどうなっていくのでしょうか。どのような薬剤師が評価され生き残っていくのか、そもそも薬剤師の仕事は無くなってしまうのかについて考察してみます。

薬剤師の仕事が無くなることはない

　まず初めに、薬剤師の仕事が無くなってしまうのかという問題です。薬剤師がAIに置き換わった未来としてパッと思い浮かぶのは、AIが処方監査を行い、ロボットが調剤し、宅配業者が薬を届ける。服薬指導は生成AIが行い、薬に関する質問も生成AIにする。技術的には、このような光景も数年～十数年のうちに可能となるはずです。では実際に薬剤師の業務が全てAIに置き換わり薬剤師の仕事が無くなってしまうのかというと、私はそのような未来にはならないと考えます。そう考える大きな理由は、人間とのコミュニケーションに価値を感じる方が一定数いるからです。2020年に発表された論文^b で、実験の参加者に「AIに任せたい仕事・任せたくない仕事」のアンケートを取ったところ、「高齢者介護」「感情のサポート」「創造的な仕事」「外科的な処置の実施」など感情や共感をともなう仕事が「任せたくない」と回答される傾向にありました。また2023年に発表された論文^cで、すべてAIが生成した画像にランダムで「人間が作った」「AIが生成した」というラベルを付けたところ、様々な評価で「人間が作った」ラベルの付いた画像の方がポイントは高かったそうです。これらの報告から言えることは、人間は本質的にAIよりも人間を高く評価し、もし人間とAIが同様のサービスを提供しているのであれば人間のサービスを求める方が一定数いる、ということです。もちろんそうでない方もいるでしょうし、全てのサービスにあてはまるものでもありません。しかしこの事実はとても重要であり、生成AIが様々な薬剤師業務をできるようになったからといって、それをもって薬剤師の仕事が無くなることはないと思います。

b) Caterina Moruzzi.『Should Human Artists Fear AI? A Report on the Perception of Creative AI』.2020
c) Lucas Bellaiche.『Humans versus AI: whether and why we prefer human-created compared to AI-created artwork』.2023

薬剤師とAIの責任の問題

　あわせて責任の問題も考える必要があります。生成AIが生成する情報は完璧ではありません。ときには誤った情報を生成し問題になっています。生成する情報の精度は少しずつ上がっていくはずですが、それでも誤りがゼロになることはないでしょう。その誤った情報を信じた患者に健康被害が生じたとき、果たして誰が責任を負うのか。信じた患者の自己責任なのか、それとも生成AI連携システムを開発した会社なのか。この問題には国の制度設計も関わってくるので予想することは難しいですが、おそらく薬剤師が責任を負うことになるでしょう。であれば最終確認は薬剤師がするべきですし、そのような制度設計にするはずです。このような理由からも、薬剤師の仕事が無くなることはないと思います。

どんな薬剤師が評価され生き残るのか

　前述のとおり、薬剤師の業務がすべてAIに置き換わることはないでしょう。しかし一部の業務はAIに置き換わり、薬剤師の業務はだんだんと減っていくはずです。そうしてできた時間を対人業務の充実に・・・という考えもありますが、将来的にはその段階を超えて、薬剤師は過剰になるはずです。そうなったとき、どのような薬剤師が評価され生き残っていくのかについても考察します。

「この薬剤師に教えてもらいたい！」と思ってもらえる薬剤師

　まず１つ目はすごくシンプルな話で、患者に「この薬剤師に教えてもらいたい！」と思ってもらえる薬剤師です。AIではなく人間に教えてもらいたい、人間の中でもこの薬剤師に教えてもらいたい。そう思ってもらえる薬剤師は、AIがどれだけ普及しようと生き残っていけるでしょう。
　では、どうすれば「この薬剤師に教えてもらいたい！」と思ってもらえるのか。生成AIが普及した未来では、おそらく「薬に詳しい」「病態に詳しい」「色んなことを知っている」といったような強みは、現在よりも弱くなるでしょう。なぜなら、薬剤師が生成AIを使いこなすことで知識面の不足は解消できるからです。それよりも大切なことは、その知識を患者のためにどう活かすかです。知識を持っていることと、その知識を実際に活かすことには大きな違いがあります。その患者の顕在的あるいは潜在的な問題点に気付き、引き出し、持っている知識を役立てる。そうして患者との信頼関係を築いていくことで、もちろん他にも様々な要素がありますが、最終的に「この薬剤師に教えてもらいたい！」と思ってもらえるのではないでしょうか。

AIを上手く使いこなせる薬剤師

　次に２つ目が、AIを上手く使いこなせる薬剤師です。もう10年くらい前から、多くの薬局では電子薬歴を導入しています。にもかかわらず、薬剤師によって電子薬歴の使いこなしには大きな差があるのではないでしょうか。自身の働く職場をイメージすれば納得いただけると思います。それと同じように、生成AIが普及してもその使いこなしには差がでるはずです。薬剤師業務に関わる生成AIのシステムが増えれば増えるほど、使いこなしの差が業務に与える影響は大きくなります。その結果、生成AIを上手く使いこなせる薬剤師が高く評価され生き残っていけるのではないでしょうか。それだけでなく、AIや生成AIを使いこなし業務の改善方法を提案できるような薬剤師はさらに高く評価され、活躍する世の中になっていくと思います。

まとめ

　以上、ChatGPTを含む生成AIが薬剤師の仕事に与える影響について、生成AIの概要にも触れつつ紹介いたしました。生成AIの進化スピードは凄まじく、生成AIの研究者ですら今後どう進化していくか予想がつかないそうです。しかし間違いないのは、私たちが思っている以上に色んなことを生成AIができるようになるということです。薬剤師の仕事の大部分に生成AI連携システムが関わってくるでしょうし、誰もがポケットに１台、生成AIを携帯するような時代がくるかもしれません。このような進化が早く不確定要素の多い時代を生き抜くためには、積極的に生成AIを利用することが大切です。とにかく色んな生成AIを使ってみて、利用できそうなものがあれば仕事にも利用してみる。そのようにして生成AIを上手く使いこなせる方が、生成AIのメリットを享受し、薬剤師としても高く評価され生き残っていけるのだと思います。

地方でも20代・30代の若い薬剤師は採用できるのか？

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地方でも20代・30代の若い薬剤師は採用できるのか？

若い世代の薬剤師の採用支援について知りたい

1. 本当に薬剤師の採用は難しいのか。

厚生労働省が令和4年3月に出した概況によると、薬剤師の総数は2020年時点で321,982人となっています。2010年に276,517人だった薬剤師の総数は、2014年に288,151人と4年で12,000人、1年あたりの平均で3,000人程度増加しました。続く2014年から2020年までの6年間で33,000人、1年あたりの平均で5,500人程度増加と、増加速度が増しました。2014年から2020年までの増加を2010年から2014年のそれと比較すれば183%です。この薬剤師の大幅な増加は、2006年度に薬剤師が4年制から6年制になった前後から始まった薬学部の新設ラッシュの影響が顕著に出ていると言えます。薬剤師は確実に増えているのです。さらに2020年春以降の新型コロナウィルスによるパンデミックの影響で、調剤薬局による薬剤師の人員整理が進みました。2020年夏秋以降、派遣薬剤師を中心に、かなりの数の薬剤師が関東から地方に職を探して移動するトレンドが生まれたように、薬剤師の需要は一定の調整が入ったと言えます。以降、少なくとも都市部においては採用担当者から「薬剤師不足」という言葉はほとんど聞かれなくなりました。現在、都市部における多くの採用担当者が重視しているのは「採用するなら無理のない給与で、若く優秀な薬剤師を選びたい」です。都市部においては、薬剤師採用が難しい時代は終わりを告げたと言って良いでしょう。

地方においても、上述のパンデミックの影響を受けての「薬剤師の移動」があり、2021年・2022年あたりには「最近は薬剤師さんの紹介がだいぶ増えた」「薬剤師が採用できた」といった声が聞かれるようになりました。都市部の比ではありませんが、地方においても薬剤師不足は少なからず改善したと言えます。

将来的にはどうでしょうか。厚生労働省調べでは、薬剤師国家試験合格者が今と大きく変わらなければ薬剤師数は将来的には43万人から45万人となると見ている一方で、必要な薬剤師数は33万人から40万人と見積もっています。全国的に見れば供給が需要を大きく上回ると思われます。薬剤師不足が深刻な時代は、全国的に見れば終焉を迎えたと言えるでしょう。

2. 地方において薬剤師の採用が難しい3つの理由

それでも冒頭で述べたように、地方の少なくない数の調剤薬局や病院では薬剤師の不足や採用困難に悩まされています。その理由について、日頃から該当エリアで薬剤師の有料職業紹介事業を行なっている現場の視点として主だったものを3つ挙げたいと思います。

2.1. 若者は都市部に集まりやすい

日本は周知の通り少子超高齢社会であり若者が減少しています。加えて、若者の東京をはじめとした都市部への集中する傾向があります。独立行政法人統計センターが公表している都道府県別の転入者数から転出者数を差し引いた転入超過数の2022年の若者の数値（25歳〜34歳、日本人のみ）を見てみると、転入者の方が多かった都道府県の上位5つは東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、大阪府でした。特に東京の25歳〜34歳の転入超過数（日本人のみ）は10,000人を超えています。
一方で47都道府県のうち36都道府県は転入者より転出者が多く、25歳〜34歳の若者が東京などの都市部へ集中していく傾向が見られます。
これらの数字は、地方より都市部に魅力を感じ、地方から離れていく傾向がある若者の姿を示しています。今回切り取った25歳から34歳という年齢は薬剤師で考えれば薬科大学を卒業し免許を取得した1年目から10年目までの人材です。薬剤師に限定した数字はありませんが、これから期待できる若い薬剤師の少なくない人数が、他の同世代と同様に東京を中心とした都市部へ移動していると考えても間違ってはいないでしょう。
薬剤師の有料職業紹介の現場でも地方で勤務する若い薬剤師が「東京に行きたい」「関東に戻りたい」「都市部で仕事をしたい」等の希望を持ち、実際に行動されている方が多い印象です。一方で「地方で薬剤師として働きたい」という方の方が少ない印象です。特に2023年になり「2020年・2021年に仕事がなくなり働き口を求めて地方へ移住した薬剤師が、再び都市部に戻ろうとする」動きも見られます。以上を背景に、全国的には充足傾向でも偏りが発生し、地方において若い薬剤師が不足する状況が生まれていると思われます。

2.2. 若い薬剤師の価値観と合わない調剤薬局・病院が地方に多い

20代30代の薬剤師と話す機会が多い中で感じるのは、薬剤師として働くことの価値観や、希望する働き方をしっかり持っていることです。「患者さんとしっかりコミュニケーションを取りたい」「勉強する時間をしっかり確保したい」といったことから「副業がしたい」「投資の時間をしっかり確保したい」「時間外業務が長くない方が良い」「半日が週に2回はあり得ない」「週休2.5日正社員や週休3日正社員で働きたい」といったことまで幅広いですが、ひとつ共通していることは、地方の調剤薬局や病院がポジティブに受け取らないことを薬剤師が大事にされているという点です。調剤薬局や病院がどうやってポジティブに受け取らないかひとつひとつ見ていきます。「患者さんとしっかりコミュニケーションを取りたい」に対しては「そうは言っても一定のスピードが必要なんだよな。」となります。「勉強する時間をしっかり確保したい」に対しては「それはプライベートの時間を削ってでもやるもので、業務中はもちろん、週休3日などにして休みを増やしてやるものではない」となります。「副業がしたい」に対しては「副業なんてうちの法人では無理」や「副業する暇があれば仕事に集中しろ」となります。「投資の時間をしっかり確保したい」に対しては「うさん臭い」「まだ若いのに投資なんてあり得ない」となります。「時間外業務が長くない方が良い」に対しては「仕事をしていれば時間外業務だって発生して当たり前」となります。「半日が週に2回はあり得ない」は「それなりの給与をもらえるんだからそれくらい我慢しろよ」「そういうのが一般的だから仕方ない」となります。「週休2.5日正社員や週休3日正社員で働きたい」に対しては「そんな働き方はうちの法人にはない」「上司や人事や経営陣がOKを出しはしない」となります。

就業を開始してからこの価値観や働き方のミスマッチが顕在化し、早期に退職するケースも多いようです。そんな状況を目の当たりにした調剤薬局や病院からすると「今時の若い薬剤師は仕事が続かない」「若い薬剤師の採用は難しい」となってしまいます。悲しいミスマッチです。

都市部では他業種と同様に、地方よりも若い世代の働き方や価値観に近い「新しい価値観・働き方」を取り入れるスピードが速いように思います。その方が「経営的にもメリットがある」と合理的に判断するからではないでしょうか。合理性よりも従来の型・ルールを大切にしたり、協調性などのエモーショナルな部分をより大事にする傾向がある地方においては、都市部と比べると、20代30代の方が持つ働き方や働くことの価値観に対する不理解が生まれやすいと言えます。若い薬剤師を採用・継続雇用するにあたって生まれやすいミスマッチも、地方において薬剤師を採用しづらい状況を生む、さらにはその結果として薬剤師不足を生む理由のひとつです。

2.3. 20代30代の薬剤師に情報が届いていない。

インターネットが普及して四半世紀。スマホが生まれ15年が経ちました。当然ながら20代30代は主に情報収集はインターネットとスマホを使用します。就職・転職活動もインターネットとスマホを使います。面談や見学も重視しますが、就職・転職活動の最終段階においてです。就業・転職先として初期的な関心を持つこと。面談や見学に行く価値があるところか評価を行うこと。この2つについては、インターネット・スマホを使うことがほとんどです。もちろん端末としてパソコンを使う方もいますが、スマホと両方使用する方がほとんどでしょう。就職・転職において有料職業紹介を利用される薬剤師さんは多いですが、ほぼ確実に紹介された求人（法人）をインターネットでリサーチして、Webサイト(ホームページ)を通して評価します。
つまり、面談や見学に進む前に、Webサイト(ホームページ)を通して調剤薬局や病院の基礎的な情報を知ってもらうとともに、他の就業先と比べて何らかの優位性があることを感じてもらわなければならないのです。
都市部の調剤薬局・病院はこれらのことを常識的に理解し取り組んでいるところが多いです。しかし、地方においては都市部に比べればこれらの対応をしている調剤薬局・病院は極めて少ないです。上述の通り端末は多くの薬剤師がスマホを使いますが、パソコンから見た見た目を縮小したデザインをスマホに表示させるWebサイト（ホームページ）も散見されます。また、求人情報が抽象的だったり、コンテンツから働くイメージがつかないWebサイト（ホームページ）もよく見られます。

現在、この20代30代の情報収集はさらに次のステージへ進んでいます。Googleで検索するより前にインスタやX（旧ツイッター）などのSNSでリサーチする傾向が進化しています。ではWebサイト(ホームページ)が必要ではないのかというとそうではありません。有料職業紹介を使用しない場合も使用する場合も、最終段階（就業転職先の決定・応募）で使用されるので、充分な機能を有する必要性が高まっていると言えます。
いずれにせよ、Webサイト（ホームページ）をしっかり整備することが20代30代の薬剤師の採用には不可欠です。逆に言えば、Webサイト（ホームページ）やSNSを軽視していることで、20代30代に情報が届かなかったり、見学・面接をする価値がないと判断される（選ばれない）事態を生んでいると言えます。

3. まとめ〜地方の調剤薬局や病院が20代30代の若い薬剤師を採用する為に〜

以上が、地方において薬剤師の不足や採用困難に悩まされる調剤薬局や病院が多い理由です。これらの理由を全く分かっていない法人もあれば、担当者や経営者が分かっていても「そうは言っても色々なしがらみがあって改善できない」という法人もあります。しかし、本記事で述べたような背景を考えると、地方における薬剤師不足はすぐに解決するものではないと思います。地域医療に持続的に貢献する為にも、20代30代の薬剤師の採用は極めて重要です。気が付いたら周りの調剤薬局や病院が先行して対応した結果、薬剤師採用がいよいよ全くできなくなったというようなことが生まれないよう、今一度、真剣に若い薬剤師の採用を考えてはいかがでしょうか。

株式会社週休3日では、薬剤師の採用の為に①働き方の見直し（完全週休2日、週休2.5日、週休3日）や、②必要充分な機能を有する採用機能を強化した調剤薬局専用Webサイト（または、採用を最適化した病院のWebサイト）のお手伝い、③週休2.5日正社員や週休3日正社員など働き方重視で就職・転職先を探している薬剤師のご紹介、④採用ノイズ除去（有料職業紹介の上手な使い方）などでサポートさせていただいております。薬剤師の採用でお困りの調剤薬局・病院の経営陣・採用担当の方、ぜひお気軽にお問合せください。

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薬剤師は都市部充足、地方では不足

こんにちは、薬剤師&社労士の鈴木です。私は現在千葉県に住んでいますが、この辺りでは薬剤師の求人がかなり減ってきました。求人情報などを定期的にチェックしていますが、年収もコロナ前と比べると50～100万円くらいは下がっている印象です。

一方で地方の薬局では、未だに薬剤師が不足している状況です。都道府県別の人口10万人に対する薬剤師数では、1位の徳島県が233.8人、2位の東京都が226.3人であるのに対し、1番少ない沖縄県が139.4人、次いで福井県が152.2人となっており、薬剤師の地域偏在は顕著となっています。年収も調剤報酬改定や薬価改定の影響で一時期と比べると下がりましたが、それでも首都圏の薬局と比べると高くなっています。

しかし忘れてはいけないのが、首都圏も地方も、調剤報酬や薬価は変わらないということです。人手不足解消のために高い年収で薬剤師を採用し続けていると、いつか膨大な人件費に苦労することは目に見えており、年収以外の魅力で薬剤師を採用していく必要があります。

そこで今回、提案したいのが「週休3日制」です。今こそ、地方の調剤薬局は「週休3日制」を導入すべき理由を5つ挙げていきます。

理由1. 派遣薬剤師として働くという選択肢がほぼ無くなった

新型コロナウイルスの影響で、薬剤師の働き方にも大きな変化がありました。その1つが、首都圏では派遣薬剤師として働くという選択肢がほぼ無くなったことです。特に首都圏において、薬剤師は売り手市場から買い手市場に変わりつつあります。先日の厚生労働省の発表でも、2045年には薬剤師が少なくとも2万4000人が過剰になるという話がありました。

薬剤師の需給調査
2021年4月、厚生労働省は薬剤師の受給推計に関する調査結果を公表し、薬剤師は2045年に最大で12万6000人、少なく見積もっても2万4000人が過剰になるとしました。 薬剤師の需給調査は以前にも行われており、2018年の時点で供給が需要を若干上回っており、今後も長期的に見れば薬剤師は過剰になっていくとしていました。

そういった影響もあり、首都圏では派遣薬剤師の募集がほとんどありません。これまで派遣薬剤師として働いてきた人の多くは、募集が無いため正社員として働き始めています。しかし、正社員として働くのも簡単ではありません。元々派遣薬剤師として働いていた人達は、それなりの理由があって派遣薬剤師という働き方を選択していました。

• 短時間で効率よく稼ぎたい
• 大きな責任を背負いたくない
• 会社指示での異動を避けたい
• 色んな職場を経験してみたい

人によって理由は様々でしょうが、その根本として、会社による精神的・肉体的な拘束を嫌うところがあります。そういった人達が、コロナの影響で仕方なく正社員として働き始めても、なかなか上手くいかないのは当然です。このような派遣薬剤師を断念した人たちの受け皿に「週休3日制」はなり得ます。

なぜ「週休3日制」が受け皿になるのか

「週休3日制」での働き方は、休みが1日増えるのはもちろんですが、それと同時に『時間的に選択の猶予を貰える働き方』とも言えます。派遣薬剤師という働き方が無くなって、正社員として働く必要が出てきた。しかし、いきなり正社員として働くのも環境的に難しい。そんな時に、「週休3日制」で働きながら今後どういう働き方をしていくか考える。コロナが落ち着いて派遣薬剤師の仕事が戻ってくるかもしれないし、会社が気に入って週5日の正社員に切り替える選択肢もあります。もちろん、ずっと「週休3日制」で働いていくのもアリです。一度立ち止まってじっくり考えたい。かといって全く働かないわけにもいかない。そんな時に「週休3日制」という選択肢があることで、元派遣薬剤師の人の受け皿になると考えます。

元派遣薬剤師は薬剤師として優秀な人が多い

社内で管理薬剤師→エリアマネージャー→部長のように昇進を目指すキャリアの場合、その会社で長く働いている人の方が有利です。その会社に多くの人脈があり、色んなことを知っているからです。しかし昇進というキャリアではなく薬剤師としての専門性を追求していくキャリアの場合、もちろん1つの職場で長く働いた経験も貴重なのですが、色んな職場で働いた経験も非常に大切です。そしてコロナ禍の現在、派遣薬剤師として色んな職場を経験してきた優秀な薬剤師さんが市場にあふれています。今このタイミングで「週休3日制」を導入することで、そういった優秀な薬剤師さんを採用できる可能性が高くなります。

理由2. 若い頃からキャリアについて考える学生が増えている

私も薬剤師としての経験が長くなってからは、キャリアについての相談を受ける機会が増えました。薬学部の学生さんから相談を受けることもあります。

そんな学生さんの相談を受けていて思うのが、「最近の学生さんは、若い頃から自身のキャリアについてよく考えている」ということです。
近年はSNS等で手軽に情報収集できるからでしょうか。

学生のうちから、多くの先輩薬剤師や薬局経営者に話を聞き、自身の就職活動に活かそうとしています。
私が学生の頃なんて、何も考えず周りに流されるがまま就職活動を行ったものですが・・・
ではそういった学生は、どんなキャリアをイメージしているのでしょうか。

「薬剤師として生き残っていくためには、薬に関すること以外の知識やスキルも必要」

「薬剤師の需要が減った時のために、薬剤師以外でも働けるようなスキルも身につけたい」

このように、薬剤師としての専門性を追求していくというよりは、薬以外のことも幅広く勉強しておきたいと考える傾向があります。人生100年時代。そして薬剤師が過剰になると言われている昨今、そう考えるのも当然の流れといえます。そして、そういう学生にとって「週休3日制」は非常に魅力的です。

• 他の会社でも働いてみる
• スキル習得のため習い事をする
• 学生時代からの趣味を続ける
• ボランティアなどに参加してみる

休みが1日増えるだけで、色々ことに挑戦する機会が増えるからです。一見会社にはメリットが無いようにも見えます。しかし、会社以外での挑戦で得た経験を、薬剤師としての業務に還元してもらえれば、会社にとってもメリットです。そして、近年の薬局に求められている地域貢献活動は、会社以外での繋がりから始まることも多かったりします。そういう意味で、会社と薬剤師がwin-winの関係性を築けるのではないでしょうか。

新卒から「週休3日制」で働くということ

新卒から「週休3日制」で働くことに対して違和感を覚える人もいると思います。「まずは週5日しっかり働いて、薬剤師としての基本的スキルを身につけるべき」そういった意見も分かります。しかし、学生から社会人となるタイミングでの環境変化の厳しさに、就職してすぐに辞めてしまう人が薬剤師にも多くいるのが現実です。このような事は、辞めてしまった人だけでなく会社にとっても大きな痛手なのは間違いありません。

厚生労働省の発表では、2016年3月の大卒就職者の、3年以内での離職率は32％です。その一方で、従業員5人未満の職場における離職率が57.7%ということも分かっています。大学を卒業して、いきなり薬局のような小規模の職場で働いていくというのは、非常に大変なことなのです。そういった早期の退職を防ぐため、新卒からの「週休3日制」という選択肢もあって良いのではないでしょうか。「週休3日制」の導入によって、学生時代からの趣味や習い事を続けやすくなります。それによって、学生から社会人への環境変化を和らげ、スムーズに職場へ馴染んでいけるはずです。

理由3.「週休3日制」を会社のブランディングに

薬剤師として働こうと思った時、新卒・中途に関わらず就職活動をしていて悩ましいのが「それぞれの会社の違いが分からない」ということです。これは学生や転職活動をしている薬剤師からも聞く話ですし、私自身が学生として就職活動をした時にも思いました。実際に働いてみると違いも分かるのですが、就職活動の段階だと、せいぜい給与と福利厚生の違いくらいしか分かりません。

ただそれも仕方ない事だと思うのです。会社や店舗の雰囲気なんて、口で説明してもなかなか伝わらないものですから。そういった状況において、会社や店舗のことを伝えるのに「週休3日制」というネーミングが役に立ちます。最近の若い薬剤師は、給与もそうですが、ワークライフバランスを求める傾向にあります

• 育児をしやすいか
• 休みたい日に休めるか
• 残業が少ないか

採用活動をしていると、こういった質問をよく受けるはずです。もちろん「週休3日制」がこれらを全て解決してくれるわけではありません。しかし、「週休3日制」を導入しているという事実が、会社が現代社会において求められる「多様な働き方」に積極的というイメージに繋がります。「週休3日制」が分かりやすいブランディングとなるわけです。

例えの話ですが、「弊社は女性が出産後も仕事を続けやすい会社です」と謳っている

の2つの会社があった時、薬剤師は果たして、どちらが本当に仕事を続けやすい会社だと思うでしょうか。実態としては同じでも、ネーミングのもたらす効果はとても大きいのです。

地方の薬局は、首都圏に本社があるような大手チェーンと比べると、どうしても採用に不利です。実際に会社がワークライフバランスに取り組んでいたとしても、しっかり言語化しなければ薬剤師には伝わりません。採用にも繋がらないということです。

そういった意味で、取り組みの良さが伝わりやすく、また大手ほど導入にコスト・労力のかかる「週休3日制」の導入は、大手チェーンとの差別化にも繋がり、自社の良いブランディングになると言えます。

理由4. 「週休3日制」を地方移住者の選択肢として

ここ10年ほど、地方移住者が増えています。またコロナの影響もあり、新たに地方への移住を検討する人も増えています。
～地方移住者の数～
少し古いデータになってしまいますが、毎日新聞とNHK、明治大学地域ガバナンス論研究室の共同調査によると、2014年度の地方移住者数は1万1735人で、09年度と比較して4倍以上に増えているそうです。

～コロナ禍での移住～
2020年の「住民基本台帳人口移動報告」によると、年間を通しては、市区町村間での移動者数は前年と比較して少なかったようです。ただし東京都の転入超過数は前年と比較して減少しており、月によっては転出超過の月もありました。東京一極集中の流れが弱まってきていることが伺えます。

薬剤師の仕事は今のところリモートワークの出来る仕事ではありません。しかし、家庭の事情で地方の薬局へ転職を検討している人も多いです。そういった人たちに対して、「週休3日制」は魅力的に映ります。というのも、地方移住に当たって、まずは労働時間をセーブして働きたいという人が多いからです。ここ数年、地方移住のハードルは下がっています。地方では、移住者に対して様々な支援を行っている自治体も多いです。

しかし、いくらハードルが下がっているとは言っても、大きな労力を要することは間違いありません。全く知らない土地に引っ越して、一から新しい生活をスタートする。簡単なわけがありません。そんな地方移住者が、まず手っ取り早くコミュニティに属し、地域に馴染むことが出来るのが仕事です。まず、その職場でのコミュニティ。そして次に、職場の人達から更にその周りへと広がるコミュニティ。
都心から地方に移住した人には過度なコミュニケーションを嫌がる人も多いです。しかし、その地域に馴染むためには、多少のコミュニティには属し、最低限のコミュニケーションを取っていく必要があります。とは言っても、見ず知らずの土地でいきなり週5日フルに働くのが大変なのも事実。

そんな時に役立つのが「週休3日制」です。労働時間をセーブしながらまずは地域に馴染み、生活が安定してきたら週5日のフルに切り替える。あるいは週休3日のまま地方での自由な生活を満喫したり、趣味に没頭したりするのも良いと思います。そういった、仕事と生活の選択肢を増やしてくれるのも「週休3日制」の良いところです

また、移住を考えるタイミングというのも重要です。都心に住んでいる人たちが地方への移住を考えるタイミング、それは出産や育児を機に、広い家に引っ越す必要がでてきた時です。そう考えると、育児にも時間を使いやすい「週休3日制」は理想的なのではないでしょうか。

理由5. 「週休3日制」はシフトを調整しやすくなる

地方には、クリニックとマンツーマンの門前薬局が多くあります。そういった薬局は残念ながら厚生労働省からの評価が低いですが、そのような薬局が地方の医療を支えているのも事実。この状況はもうしばらく続くと思われます。
このような薬局でしばしば問題となるのが「薬剤師が休みを取りにくい」ということ。クリニックとの関係で営業時間が拘束されることに加え、少人数の薬剤師で店舗を回さざるを得ないことも影響します。
薬剤師が2人の店舗と10人の店舗では、1人の休みが与える影響は全然異なります。薬剤師2人の店舗の方が、影響が大きいのは明らかでしょう。その結果、薬剤師が2人の店舗は休みを取りにくくなってしまうのです。
しかしこの薬剤師2人の店舗が、もし週休3日の薬剤師3人で回す店舗だったらどうでしょうか。1人の薬剤師が休みを希望した時は、残りの2人が出勤すれば良いだけです。これはシフトを組んだ経験のある人なら分かると思うのですが、働ける日数は少なくても良いので、在籍する人の数が多い方が、シフトは組みやすいのです。
もちろん、夜に閉店まで働けるかという問題もあるので、これで全てが解決するわけではありません。しかし、シフトの調整がしやすくなるのは確かです。実は少人数の薬局ほど、「週休3日制」を導入するメリットは大きいのです。

まとめ

以上「薬剤師&社労士だから分かる、地方の調剤薬局で週休3日制を導入した方が良い5つの理由」でした。いかがだったでしょうか。
今こそ地方の調剤薬局が「週休3日制」を導入すべき理由を5つ挙げました。「週休3日制」が薬剤師不足を完全に解決してくれるわけではありませんが、選択肢として導入しておくことで、その可能性は高くなります。また、働く人の満足度も高くなるはずです。
コロナの影響もあり、現在は転職市場に優秀な薬剤師が多くいます。このタイミングで「週休3日制」を導入し、優秀な薬剤師の採用を積極的に狙ってみてはいかがでしょうか。

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選択的週休3日制について

「選択的週休3日制」という言葉を耳にすることが増えました。

「選択的週休3日制」とは、働く人の希望に応じて、週に3日休むことが出来る働き方のことをいいます。
政府が2021年6月に、経済財政運営と改革の基本方針となる「骨太の方針」へ盛り込んだことで話題となりました。

骨太の方針とは、日本の重要課題について、各省庁主導ではなく政府主導で改革を推し進めるため、毎年6月頃に経済財政諮問会議で示される基本方針のことです。2001年の小泉政権時代にスタートし、正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」と言います。

「骨太の方針」では、ポストコロナ時代の持続的な成長基盤を作るとして、成長を生み出す4つの原動力を挙げています。

• グリーン社会の実現
• 官民挙げたデジタル化の加速
• 日本全体を元気にする活力ある地方創り
• 少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現

この4つを支える基盤づくりの1つとして「多様な働き方の実現に向けた働き方改革の実践、リカレント教育の充実」を挙げ、選択的週休3日制度について「育児・介護・ボランティアでの活用、地方兼業での活用などが考えられることから、好事例の収集・提供等により企業における導入を促し、普及を図る。」と述べています。

「週休3日」は、子供を生み育てやすい社会の実現だけでなく、活力ある地方創りにも効果的であると考えられているわけです。

週休3日の種類

希望に応じて週に3日間休むことが出来る働き方を選択できる、と述べましたが、
週に3日間休むことが出来る働き方というのは実際のところ、どのような働き方になるのでしょうか。

週に3日間休むことが出来る働き方は、大きく3つのパターンに分けることが出来ます。

週休3日制パターン1：休日を2日→3日に増やし、労働時間を減らし、給与も減らす
週休3日制パターン2：休日を2日→3日に増やし、労働時間を減らすが、給与は変えない
週休3日制パターン3：休日を2日→3日に増やすが、他の日の労働時間を増やし、給与は変えない

それぞれについて、簡単に説明していきます。

週休3日制パターン1：休日を2日→3日に増やし、労働時間を減らし、給与も減らす

おそらく、これが一番イメージしやすいのではないでしょうか。

1日8時間×5日間働いていたところを4日間に減らし、そのぶん給与も減らします。

週40時間→32時間と減るので、給与も4/5となる会社が多いです。

週休3日制パターン2：休日を2日→3日に増やし、労働時間を減らすが、給与は変えない

これは、1日8時間×5日間働いていたところを4日間に減らしますが、給与は減らしません。

普通、働く時間が減ったら給与も減るものと考えますよね。

しかしこのパターンでは違います。

それは、1日多く休むことで働いている時間の生産性が上がり、
結果的に4日しか働かなくても、5日働いた場合と同等、あるいはそれ以上の成果を挙げることが出来る
という考えによるものです。

アイスランドでの週休日についての研究
つい先日、アイスランドにおける研究で以下の様な報告がありました。
『一部の労働者が週休3日で働く実験を行ったところ、生産性の低下は見られず、幸福度が上昇した』
この研究結果をもとに、アイスランドでは給与を維持したまま、
労働時間を減らした働き方への移行が進んでいるとのことです。
また、他の国でも同様の研究や試験導入が進んでいます。

週休3日制パターン3：休日を2日→3日に増やすが、他の日の労働時間を増やし、給与は変えない

これは、1日8時間×5日間働いていたところを1日10時間×4日間のように変更し、
休日は増えるものの1週間の労働時間は変えず、そのため給与も変えないといったものです。

このパターン、実は変形労働時間制の導入によってすぐに出来るものであり、週休3日のハードルは非常に低いです。

実際に、すでに週休3日を導入している会社もこのパターンが多いです。

しかしながら、このパターンが果たして、「骨太の方針」に挙げられている、
日本の重要課題の解決につながるのかは疑問です。

調剤薬局に適した週休3日

このように、一言で「週休3日」といってもいくつかパターンがあり、
会社によって適したものを選んで導入することになります。

では、調剤薬局が「週休3日」を導入する場合には、どのパターンが適しているのでしょうか。

このことを考えるためには、まずどのような理由で薬剤師が「週休3日」を希望しているか、考える必要があります。

薬剤師が「週休3日」を希望する理由

薬剤師が週休3日を希望する理由は、大きく3種類に分けることができます。

理由1.育児や介護など、家庭の事情でフルに働くのが難しい薬剤師
理由2.高齢や病気の治療など、働く時間を減らしたい薬剤師
理由3.趣味や副業、リカレント教育など、他のことに使える時間を増やしたい薬剤師

薬剤師が週休3日を希望する理由（１） 育児や介護など、家庭の事情にフルで働くのが難しい

「骨太の方針」でも挙げられていたように、現在の日本では
少子化の克服、子供を生み育てやすい社会の実現が喫緊の課題となっています。

そのため、国も労働基準法や育児介護休業法を頻繁に改正し、
子育てしやすい社会の実現に向けて、労働環境の整備に取り組んでいます。

しかしながら、合計特殊出生率はなかなか上がらず、出生数に至っては過去最低を毎年更新し続けています。

そのため、会社には国が法律で定めた最低限の環境整備だけでなく、
それを上回るような環境整備や制度の導入が期待されています。

そして、そういった期待に応える会社に、薬剤師が集まりつつあります。

1つの例として、
育児介護休業法では、3歳未満の子供を育てる労働者に対して、
希望する場合には所定労働時間の短縮措置を講じなければならないとしています。

しかし、子供が3歳になったからといって、果たして週40時間フルに働けるのでしょうか。
実際のところ、なかなか難しいのが現状です。

そのため、子供が3歳になったタイミングで正社員として働き続けることを諦め、
パート契約で短い時間働いたり、退職したりしてしまう薬剤師が多くいます。

また、高齢社会において介護離職も大きな問題となっています。

介護の必要な親が、なかなか施設に入れて貰えなかったり通院の付き添いが必要だったりで、
週40時間フルに働くのがなかなか難しい状況となることがあります。

肉体的な負担だけでなく精神的な負担も大きく、
結果として離職に至ってしまう労働者も数多くいるのです。

薬剤師が週休3日を希望する理由（２） 高齢や病気の治療など、働く時間を減らしたい

薬剤師数は年々増加しています。

1977年には約10万人だった薬剤師が、現在では30万人を超えました。

それに合わせて、高齢の薬剤師も少しずつ増えています。

約30万人の薬剤師のうち、70歳以上の薬剤師が約17000人。

60歳～69歳の薬剤師も約41000人おり、その多くが薬局や医療施設で働いています。

そういった薬剤師の方々の経験は非常に貴重ですが、
若い頃と同じように週40時間フルに働くというのは、なかなか無理があります。

また高齢社会の日本では、病気の治療と仕事の両立が課題となっています。

2018年の厚生労働白書によると、働く人の約3割が通院しながら働いており、
その数も年々増加しています。

このことは薬剤師も例外ではありません。

薬剤師が週休3日を希望する理由（3） 趣味や副業、リカレント教育など、他のことに使える時間を増やしたい

2018年、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定したほか、
「モデル就業規則」を改定し副業禁止規定が削除されました。

また「骨太の方針」においてリカレント教育が挙げられるなど、
政府は多様な働き方を積極的に推し進めています。

リカレント教育とは

最近では人生100年時代とも言われています。

100年という長い人生をより充実したものとするため、幼児教育から小・中・高等学校教育、
大学教育、更には社会人の学び直しに至るまで、生涯にわたる学習が重要となります。

この、社会人の学び直しがリカレント教育と呼ばれ、
厚生労働省や経済産業省、文部科学省が連携し、
学び直しのきっかけともなるキャリア相談や学びにかかる費用の支援に取り組んでいます。

文部科学省の「マナパス」（社会人の学びを応援するポータルサイト）において、
社会人の学びに関する情報が幅広くまとめられています。

薬剤師でも、副業を始めたり、新たな資格やスキルの取得を求めて、
再び教育機関で学んだり、独学で資格の勉強を始めたりする人が増えています。

かくいう私も、薬剤師として働きながら社労士（社会保険労務士）の試験を受けました。

しかし、週5日間働いていると、副業を始めたり再び学校に通ったりするのは体力的に厳しい場合があります。

そういった人達にとって「週休3日」というのは、貴重な選択肢になり得ます。

調剤薬局には『週休3日制パターン1：休日を2日→3日に増やし、労働時間を減らし、給与も減らす』が適している

このように、薬剤師にも様々な理由から「週休3日」という働き方を希望する人がいます。

では調剤薬局は、どのパターンの「週休3日」が適しているのでしょうか。

結論としては、『週休3日制パターン1：休日を2日→3日に増やし、労働時間を減らし、給与も減らす』が適していると言えます。

実際に、すでに「週休4日」を取り入れている調剤薬局では、多くがパターン1を導入しています。

ではここで、週休3日制パターン2とパターン3が調剤薬局に適さない理由を述べていきます。

調剤薬局に週休3日制パターン2が適さない理由

週休3日制パターン2の『休日を2日→3日に増やし、労働時間を減らすが、給与は変えない』というのは先ほども述べた通り、
大前提として休日を多くした分、働いている日の生産性を上げ、休んだ日の分を賄うということがあります。

しかしながら、この考え方は調剤薬局に馴染みません。

それは、働いている日の生産性を上げることは出来るかもしれませんが、休んだ日の分を賄うことが出来ないからです。

患者さんは、薬剤師が働いている日に合わせて薬局に来てくれるわけではありません。

薬局を閉めるわけにもいきませんので、休日が増えた分、会社は代わりに新しく1人雇うなどの対応が必要となります。

週休3日を希望する理由1.2.3全ての薬剤師が、出来ることなら週休3日制パターン2を希望するでしょう。

しかしこういった理由から、調剤薬局に週休3日制パターン2は適さないと考えられます。

調剤薬局に週休3日制パターン3が適さない理由

週休3日制パターン3の『休日を2日→3日に増やすが、他の日の労働時間を増やし、給与は変えない』

これに関しては、理由3の『趣味や副業、リカレント教育など、他のことに使える時間を増やしたい薬剤師』
であれば、パターン3での対応が可能な人もいるかもしれません。

単純に仕事の無い日を増やして、旅行など連休が必要な趣味に時間を使いたい人であれば、それも可能です。

しかし、副業やリカレント教育に時間を使いたい人は、労働時間そのものを減らしたいと考えています。

その場合、例え休日が増えても、そのぶん他の日に労働時間が増えてしまっては意味がないわけです。

また、理由1.2の薬剤師にとっても、週休3日制パターン3が適さないのは明らかでしょう。

このような理由から、調剤薬局に週休3日制パターン3は適さないと考えられます。

もちろん週休3日制パターン3については、変形労働時間制の導入によって割と簡単に対応が可能です。

「週休3日」の導入とは別に、変形労働時間制の導入も検討してみて良いかもしれません。

まとめ〜調剤薬局と週休3日制の相性〜

以上のような理由から、調剤薬局が「週休3日」を導入する場合には、
『週休3日制パターン1：休日を2日→3日に増やし、労働時間を減らし、給与も減らす』
が適していると言えます。

新たな制度を導入するためには、それなりの労力やリスクを負う必要があります。

しかし私は、

・薬剤師の6割以上は女性
・幅広い年齢層の薬剤師が調剤薬局に勤めている
・薬剤師は勉強熱心であり、研修等にも積極的に参加している

以上の理由から、調剤薬局は「週休3日」の導入に適した業種だと考えています。

国が本格的に「選択的週休3日制度」の普及をはかるこのタイミングで、
一度「週休3日」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

地方でも20代・30代の若い薬剤師は採用できるのか？

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