2025年12月4日、愛知県名古屋市においてブティックス（株）様が開催した「CareTEX名古屋’25」において「週休3日制導入セミナー」の講師を務めました。
「人口減少社会に不可欠な“選ばれる働き方”の開発！週休3日制導入の狙いと成功のポイント」ということで、1時間週休3日制の基礎知識から、導入事例、メリット・課題、応用、成功のポイントを総合的にご説明させていただきました。

イベントも大盛況でセミナー会場も週休3日制にご興味がおありなのかお陰様でほぼ満員でした。介護施設においても週休3日制を中心に柔軟な働き方を開発し、若い世代・必要不可欠な人材との関係を柔軟に維持することが持続的な経営に不可欠です。若い世代の90%以上が魅力を感じる週休3日正社員の選択肢を、介護事業の経営陣・人事の方に知っていただく機会にしていただけたのなら嬉しいです。

経営視点で介護施設の週休3日制を考える

介護施設対象 週休3日制導入オンラインセミナー

約1時間のオンラインセミナーですが受講者の93.8%が高評価。
受講者の導入をお考えの介護事業者様はもちろん、導入を検討している・迷っている介護事業者様におすすめのセミナーです。

前回から、週休3日制をどのように活用していくかという応用をお話しています。前回は働き方をカスタマイズして退職を回避できたケースについてご紹介しました。今回も引き続き、週休3日制の活用の方法についてご案内します。

介護事業者を悩ませる育休復帰の際の働き方

実際にあったケースをご紹介します。大変喜ばしいことですが、介護事業者としては頭を悩ませる産休育休に関するケースです。職員が産休育休を経て復帰される際に、悩まれる介護事業者様多いのではないでしょうか。育休復帰の際に大半の方は短時間で復帰されることが多く、夕方四時くらいまでの勤務となるため、昼間が余剰傾向になります。一方で遅番や夜勤、早番が不足傾向になります。育休復帰される方が同じ現場で複数人同時となるとシフトの組み方は非常に難しくなってしまうはずです。
私が以前マネジメントをしていた介護施設でもこういった状況は発生しました。この際に週休3日制を活用し、乗り越えることができました。

育休復帰の際に週休3日を選択するケース

育休復帰をする半年くらい前から、対象者に育休復帰を前向きに事業所としても考えていることを伝え、育休復帰を可能な限り支援する旨を伝えました。（基本的なことですがしっかり伝えるのは大事なことです。復帰される方も「迷惑をかけるかも」と不安に思っていらっしゃることが多いですから…）その上で「どんな働き方を選択していただいても構わない。」と伝え、選択肢を提示しました。
選択肢は①一般正社員でそのまま復帰、②時短勤務で復帰（夜勤なし、週5勤務、1日6時間程度）、③時間給で復帰（働き方はカスタマイズ可）、そして④週休3日正社員で復帰（夜勤有り）です。一般的な介護事業者ですと①から③を提示し、対象者は②の時短勤務を選択される方が多いはずです。しかし④も選択肢として提示し、それぞれのメリット・デメリットを伝えると④を選択する方が多かったです。その当時、育休復帰された方が数年で4人程いましたが、3人が④の週休3日正社員で復帰（夜勤有り）で復帰いただきました。数が少ないので参考程度ですが、75％です。
これは事業者側からすると大変にありがたいです。朝から夕方までに偏り、早番、遅番、夜勤が足りなくなる事態を回避できるのです。計画的な人員計画・シフトが実現します。これがどれだけ事業者、同僚にとって大きいか、皆様なら分かるはずです。
ではどうして育休復帰が③週休3日正社員を選択したか、次回はその理由についてご紹介したいと思います。

介護施設における週休3日制導入支援

介護施設での週休3日制導入を相談したい

この記事を書いた人

永井宏明 ／ Nagai Hiroaki

株式会社週休3日 代表取締役

印刷広告代理店営業、WEBコンサルを経て、静岡県の地域密着企業で人事・総務として10年勤務。同法人で介護施設の施設長に就任。8年間施設長を務め、多くの見取り（終末期）をコーディネート。就任3年目以降介護施設で週休3日制導入。その後、株式会社週休3日を創業し、2017年から事業開始。週休3日正社員という働き方の選択肢を広げる活動を続ける。2022年7月、クリニックからの事業承継により認知症グループホームの経営に参画。グループホーム今日香と明日香の経営に携わる。子供4人、共働き、育児パパ。趣味は演劇。作・演出 作品で静岡県芸術祭賞 他受賞。

経営視点で介護施設の週休3日制を考える

介護施設対象 週休3日制導入オンラインセミナー

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前回まで複数回に渡って、様々な週休3日制についてご説明させていただきました。働き方について事業者は自由に設定して良いということ、エリア・事業所の事情をふまえ最適化させた働き方を設計することが大事だということをご理解いただけたなら嬉しいです。今回からは、週休3日制をどのように活用していくかという応用をお伝えしていきたいと思います。

働き方をカスタマイズして退職を回避

「一般正社員で週休2日だと仕事も家庭もいっぱいいっぱいで、続けることが難しい。週休3日を選べるのは嬉しいけれど、給与が少なくなりすぎる……」というような要望です。介護事業の経営者・経営幹部からすれば「そんなに都合良く考えないでほしい。週休3日を選べるだけでも良いでしょ。」と思う方が多いはずです。お気持ちは分かります。

しかし、大事なことは週休2日で働いてもらうことでも、週休3日で働いてもらうことでもありません。継続して勤務してもらうことです。そのために大切なのは「納得して（その人にとって）ちょうど良い働き方ができること」です。もちろん退職を考える理由はそれだけではないはずです。慢性的な人手不足だったり、人間関係だったり、介護の方針だったり……簡単には改善できない・変更できないことだと思います。だからこそ、働き方を柔軟に変えることは、他のことに比べれば難しくないとご理解いただきたいのです。実際に上述のニーズが合った方には上の表の黄色地のように週休2日と週休3日の間の休日数の働き方を提示することで、納得して気持ちよく就業を継続してくれることになりました。

介護施設における週休3日制導入支援

介護施設での週休3日制導入を相談したい

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永井宏明 ／ Nagai Hiroaki

株式会社週休3日 代表取締役

印刷広告代理店営業、WEBコンサルを経て、静岡県の地域密着企業で人事・総務として10年勤務。同法人で介護施設の施設長に就任。8年間施設長を務め、多くの見取り（終末期）をコーディネート。就任3年目以降介護施設で週休3日制導入。その後、株式会社週休3日を創業し、2017年から事業開始。週休3日正社員という働き方の選択肢を広げる活動を続ける。2022年7月、クリニックからの事業承継により認知症グループホームの経営に参画。グループホーム今日香と明日香の経営に携わる。子供4人、共働き、育児パパ。趣味は演劇。作・演出 作品で静岡県芸術祭賞 他受賞。

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前回まで複数回にわたり、1日8時間の週休3日制、1日10時間の週休3日制を詳しく見てきました。それぞれのメリットとデメリット・課題をご説明させていただきましたが、1日10時間の週休3日制の導入は既存社員の負担になる可能性が高いため慎重に検討した方が良いことをご注意させていただきました。一方で1日8時間の週休3日制と一般正社員を選択できる選択的週休3日制は有効性が高いこともお伝えさせていただきました。今回は代表的なこの2つ以外の週休3日制について可能性をお話したいと思います。

1日9時間勤務 週36時間の週休3日制

まずご案内するのは1日9時間勤務の週休3日制です。休憩時間1時間で実働9時間勤務の働き方になり、これを週に4日間勤務する働き方になります。かなり特殊な働き方にはなりますが、就労する側のメリットとしては①週36時間勤務となり、同一労働同一賃金の視点から給与が大きく下がらないにも関わらず週休3日で働くことができる点。②1日勤務時間は9時間と一般的な8時間に比べれば長いですが、8時間勤務でも時間外業務が発生することがありますし、1日10時間勤務と比較すれば、そこまで負担が大きい働き方ではない点があります。一方で、事業者側のメリットとしては①他の事業所と働き方・採用条件を差別化することで、採用力をアップすることができる点、②1時間の休憩時間を挟んで9時間勤務（10時間拘束）になりますので、夜勤等のシフトが組みやすい。（1夜勤1回勤務のスタイルの場合、夜22時から朝8時までの勤務になります。）③1日8時間での働き方で時間外業務が常態化している場合1日9時間勤務で解消される可能性がある、といったところがメリットになってきます。デメリットとしては1日10時間勤務の週休3日制と似ていますが、やはり一般的な1日8時間の働き方と就業時間が異なり特殊になってきますので、そのエリアの働き方に対するニーズに合わないと採用に苦戦することがあります。

働き方・制度設計の自由度は高い

1日9時間勤務の週休3日正社員を見ていただきましたが、これはあくまでひとつの参考でありかなり特殊性が高い働き方です。それでもあえてご紹介させていただいたのは、この働き方の有効性を考えていただくよりも、法人の働き方や制度設計の自由度が高いことを確認いただきたいからです。エリア・事業所の事情をふまえ最適化させた働き方を設計することが大事なのです。

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今回は前回に引き続き、1日10時間の週休3日制についてお話させていただければと思います。
介護領域で介護施設（介護事業）を運営する法人から週休3日制導入をご相談いただく際、全体の半数以上が想定されている、1日10時間の週休3日制。元々の就業時間である週40時間なので導入しやすい印象があるかと思います。一方で課題もあり、前回は「①勤務の開始 終了時間変更の負担が大きい」ことをご説明させていただきました。他の課題も見ていこうと思います。

1日10時間の週休3日制導入の課題

②子育て・家族の介護などに必要な福祉サービスと時間が合わない

介護領域ではご存知の通り女性が多く活躍しています。厚生労働省の令和6年介護福祉国家試験合格発表の参考資料を見ても女性の介護福祉士合格者の比率は69.9％となっています。男性の比率も増えてきましたが、介護領域の人材確保において女性に受け入れられる働き方が重要なのは間違いありません。
生き方が多様になってきているので、ひとつの側面として捉える必要がありますが、女性の中には、子育てや家族の介護をしながら働いている方もいらっしゃいます。

例えば子育てをしている女性のケースで見てみます。保育園に子供を預けながら働いているケース。エリアによって異なりますが、子供を預けられる時間は早くても午前7時頃からでしょう。お迎えは延長保育があったとしても午後7時頃までではないでしょうか。最近は保育園も働き方改革の一環で、子供を預かる時間は短縮される傾向であり、午前7時半から午後6時半あたりが一般的なのかもしれません。午前7時半から午後6時半は計11時間となります。仮に1日10時間勤務（休憩1時間を含めると11時間拘束）の事業所に務めているとなると、送迎の両方はできません。パートナーやご家族などのサポートが必須になります。以前に比べれば夫などのパートナーの理解が深まり送迎を手伝ってくれる男性が増えてきているのは間違いないですが、どうしても手伝えない・手伝ってくれないご家庭があるのも事実です。重要なことは、1日10時間勤務と保育園のサービスの相性が良くないということです。結果的に就業の可能性がある方を限定してしまいます。
保育園と同様に、その他の介護や福祉サービスも、1日8時間の就業でも厳しいのに、1日10時間の就業とは合いません。人材が足りないのに就業の可能性がある方を限定するのはそれだけで大きなデメリットになります。

介護施設における週休3日制導入支援

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介護施設で週休３日制を導入するとどうなるの？

介護施設向け 週休3日制導入セミナー

1. はじめに

近年、「働き方改革」が社会全体の重要なテーマとなる中、介護業界においてもその必要性が高まっています。慢性的な人手不足や職員の高齢化、そして仕事の負担の大きさなど、多くの課題を抱える介護現場において、週休3日制という新たな働き方が注目を集めています。

本稿では、介護施設への週休3日制導入について、その背景、メリット、導入可能な働き方の種類、デメリットと対策、導入ステップ、そして導入後の運用までを徹底的に解説します。介護施設の経営者の方、人事担当者の方、そして現場で働く介護職員の方々にとって、週休3日制の導入がどのような変化をもたらすのか、深く理解するための一助となれば幸いです。

2. なぜ今、介護施設で週休3日制なのか？導入の背景

介護施設で週休3日制が注目される背景には、複数の要因が複雑に絡み合っています。

・日本社会全体の働き方改革の流れ
労働時間や休暇のあり方を見直し、多様な働き方を実現することで、労働者の満足度向上や生産性向上を目指す動きは、介護業界も例外ではありません。従来の長時間労働が常態化していた介護現場において、職員のワークライフバランスを実現する手段として、週休3日制が検討され始めています。

・介護業界の深刻な人材不足
少子高齢化が進む日本において、介護ニーズは増大する一方、介護職を目指す人は減少傾向にあります。週休3日制を導入することで、求職者にとって魅力的な職場となり、採用競争力を高める効果が期待されています。特に、仕事とプライベートの両立を重視する若い世代にとって、週休3日制は大きな魅力となり得るでしょう。固定観念に縛られた不条理な働き方は、見向きもされない時代になっています。

・介護の現場で働く職員の高齢化も
体力的な負担が大きい介護の仕事において、週3日の休日を確保することは、健康維持や離職防止に繋がる可能性があります。また、介護職員が心身ともに余裕を持つことで、より質の高い介護サービスの提供にも繋がると考えられます。

3. 介護施設が週休3日制を導入するメリットとは？

介護施設が週休3日制を導入することには、職員、施設、そして利用者にとって様々なメリットが期待できます。

3.1 職員のエンゲージメント向上と定着率アップ

週休3日制の導入は、職員のワークライフバランスを大幅に改善する可能性があります。休日を利用して、趣味や家族との時間を充実させたり、休息を取ることで、心身のリフレッシュに繋がり、仕事への意欲（エンゲージメント）向上に貢献します。

実際に、週休3日制を導入した介護施設において、週休3日で働く職員からは「もう1日働いてもいいカモ」という声が出るほど、気持ちに余裕が生まれるという報告もあります。これは、「もう1日休みタイ」と思っている状態とは対照的であり、心の余裕が質の高い介護サービス提供の基盤となることを示唆しています。

職員が働きやすい環境を整備することは、定着率の向上にも直結します。離職理由の一つにワークライフバランスの不満が挙げられることが多い中、週休3日制は長期的な人材確保に貢献するでしょう。

3.2 採用競争力の強化

前述の通り、週休3日制は求職者、特に若い世代にとって非常に魅力的な働き方です。転職を検討する際に「週休3日」という選択肢があることは、大きな動機付けとなります。

調査によると、「給与はそのままで1日10時間×4日の週休3日正社員」や「給与は8割で良いので1日8時間×4日の週休3日正社員」といった働き方に対する関心が高いことが分かっています。特に、給与が8割でも週休3日を希望する層が一定数存在することは、仕事だけでなく、他に大切なものがあるという現代の価値観を反映していると言えるでしょう。

介護業界は人手不足が深刻であるため、週休3日制を導入することで、他施設との差別化を図り、優秀な人材の獲得に繋げることが期待できます。

3.3 介護の質の向上

職員が心身ともに健康で、意欲的に働ける環境は、介護サービスの質の向上に不可欠です。十分な休息を取ることで、疲労感やストレスが軽減され、利用者一人ひとりに丁寧に向き合うことができるようになります。

「もう1日休みタイ」と思っている職員よりも、「もう1日働いてもいいカモ」と思えるほど意欲的な介護職員による介護サービスの方が、利用者にとっても望ましいことは言うまでもありません。心の余裕は、コミュニケーションの円滑化や認知症の方への丁寧な対応など、質の高い介護に繋がる可能性があります。

3.4 他介護施設との差別化

介護施設が週休3日制を導入することは、求職者に対してだけでなく、ご利用者やそのご家族に対しても大きなアピールポイントとなります。

「働きやすい職場」としての評判は、新規のご利用者獲得にも間接的に貢献する可能性があります。また、特に女性を中心に自身の子育てや家族の介護をしてきた方は、ちょうど良い働き方が心の余裕を生み介護の質につながる可能性が高いことをことを経験から知っています。さらにはちょうど良い職員が生き生きと働く姿は、施設の明るい雰囲気を作り出し、ご利用者やその家族に安心感を与えるでしょう。質の高い介護を提供できる体制が整っていることは、施設の信頼性向上に繋がり、結果として利用者の選択肢に入る可能性を高めます。

3.5 企業イメージの向上

週休3日制の導入は、介護施設が先進的な働き方改革に取り組んでいる企業であるというイメージを社会に浸透させる効果があります。これは、企業のブランドイメージ向上に繋がり、採用活動だけでなく、地域社会からの信頼獲得にも貢献します。

4. そもそも介護施設で導入できる週休3日制はどういったものがあるか

介護施設で導入可能な週休3日制には、いくつかのパターンが考えられます。それぞれの特徴と、介護現場における実現性について解説します。

4.1 給与維持型

給与を変えずに休日を1日増やすという考え方です。介護職員からすればメリットが大きいはずです。

しかしながら、介護現場においては、介護保険の報酬制度が労働時間と給与に密接に関わっているため、働く時間を減らさずに給与を維持したまま週休3日とするのは現実的ではないと言えます。介護保険の報酬は、実際に人がいて介護を提供することへの対価として発生するため、労働時間の短縮は、多くの場合、給与の減額に繋がります。

4.2 1日10時間×週4日の週休3日制

1日の労働時間を10時間とし、週4日勤務とすることで週休3日を実現する働き方です。週の労働時間は40時間となり、給与水準を維持しやすいというメリットがあります。

しかし、この働き方を導入する上での大きな課題の一つは、既存職員の勤務開始時間と終了時間の変更に伴う負担が大きい点です。現在就業している職員は、自身の生活に合わせて勤務時間を選んで入社している可能性が高く、大幅な勤務時間の変更は、生活との乖離を生み、就業継続が困難になる場合があります。既存職員が一斉に就業継続に対して不安になる可能性もあるため、慎重な検討が必要です。

4.3 1日8時間×週4日の週休3日制

1日の労働時間を8時間とし、週4日勤務とすることで週休3日を実現する働き方です。週の労働時間は32時間となり、労働時間は減少しますが、それに伴い給与も減額となるのが一般的です。

この働き方は、「給与少し減っても良いので正社員のままペースダウンしたい」と希望する層にとっては魅力的な選択肢となり得ます。仕事とプライベートのバランスを重視し、給与よりもちょうど良い働き方を重視したり、育児や介護、さらには趣味や副業との両立を考える介護職員のニーズに応えることができます。

4.4 選択的週休3日制

これは、複数の働き方を用意し、職員が自身のライフスタイルや希望に合わせて週休2日制か週休3日制を選択できる制度です。

例えば、基本は週休2日制としつつ、育児や介護、自己啓発などの理由で週休3日を希望する職員に対して週休3日を認める、といった運用が考えられます。この制度は、多様な働き方のニーズに対応できるという大きなメリットがありますが、シフト管理が複雑化するという課題もあります。

5. 知っておきたい介護施設への週休3日制導入におけるデメリットと対策

週休3日制の導入には多くのメリットが期待できる一方で、デメリットや課題も存在します。

5.1 シフト作成の複雑化

週休3日制を導入すると、勤務パターンがこれまでと大きく変わるのでシフト作成が難しくなる可能性があります。特に選択的週休3日制を導入した場合、週休2日制の職員と週休3日制の職員が混在することになり、シフト作成が一層難しくなることが予想されます。

対策: シフト作成を効率化するためのシフト管理システムの導入や、専門の担当者を配置するなどの対策が考えられます。今後、生成AIなどを使ってのシフト作成を行う解決方法も現実的になってきそうです。また、希望休のルール化、職員間のコミュニケーションを密にし、柔軟な協力体制を構築することも重要です。

5.2 人員配置の課題

週休3日制の導入により、1日あたりの必要人員数が増加する可能性があります。特に、週の労働時間が減少する働き方を選択する職員が増えた場合、総労働時間の確保のために、より多くの人員が必要となることがあります。

対策: 積極的な採用活動を展開し、人員を確保する必要があります。また、パートタイムやアルバイトなど、多様な雇用形態を活用することも有効です。さらに、業務の効率化を図り、少ない人数でも質の高いサービスを提供できる体制を構築することも重要です。

5.3 業務効率化の必要性

週休3日制を導入し、労働時間が短縮される場合、既存の業務を効率化する必要があります。限られた時間内でこれまでと同じ質のサービスを提供するためには、無駄な業務を削減し、生産性を向上させる必要があります。

対策: ICT（情報通信技術） を活用した業務効率化（記録業務の電子化、情報共有の迅速化など）や、業務プロセスの見直し、役割分担の明確化などが考えられます。

5.4 コスト増加の可能性

週休3日制の導入は、人件費の増加に繋がる可能性があります。特に1日10時間と8時間をミックスした週休3日制を導入する場合にはその可能性が大なので、あまりお勧めできません。

対策: 効率的な人員配置や多様な雇用形態の活用により、人件費の増加を抑制する必要があります。また、生産性向上による残業代の削減なども有効です。

5.5 職員間の不公平感の懸念

週休3日制の導入パターンによっては、職員間で労働時間や給与に差が生じるため、不公平感が生じる可能性があります。例えば、週休3日を選択した職員と週休2日制の職員の間で、業務負担や給与に差がある場合などが考えられます。

対策: 制度導入の目的や内容について、全職員に丁寧に説明し、理解を得ることが重要です。自分とは違う働き方を認めることが、将来の自分の利益（自分が必要に迫られた時にちょうど良い働き方を選択できる）につながることを訴求するのが良いでしょう。また、評価制度やキャリアパスなどを明確にし、公平性を確保するよう努める必要があります。

5.6 マネジメントの複雑化

多様な働き方が導入されると、勤怠管理や業務指示、評価などが複雑化し、マネジメント層の負担が増加する可能性があります。 また、個々の介護職員の希望により「働き方を変更したい」という相談が増えるので注意が必要です。

対策: マネジメント層に対して、多様な働き方に対応したマネジメント研修を実施したり、情報共有ツールを活用するなどのマネジメント体制を強化する必要があります。 働き方の変更についてのルール作成も重要です。

5.7 利用者への影響

週休3日制の導入が、サービスの質の低下や利用者との関係性の希薄化に繋がるのではないかという懸念も存在します。担当者が頻繁に変わることで、利用者が不安を感じたり、必要な情報がスムーズに伝達されないといったリスクも考えられます。

対策: 導入前に利用者や家族に対して丁寧に説明し、理解と協力を得ることが重要です。また、情報共有の徹底やチームケアの強化など、利用者への影響を最小限に抑えるための対策を講じる必要があります。

6. 介護施設で週休3日制をスムーズに導入するためのステップと注意点

介護施設で週休3日制をスムーズに導入するためには、段階的なアプローチと丁寧な準備が不可欠です。

6.1 現状分析と課題の明確化

まずは、現状の人員配置、職員の労働時間、離職率、職員の意向などを詳細に分析し、週休3日制導入によって解決したい課題を明確にする必要があります。職員へのアンケート調査を実施するなどして、多様な意見を収集することも重要です。

6.2 制度設計とルール策定

現状分析の結果を踏まえ、どのような週休3日制を導入するのか、対象となる職員、労働時間、給与、休暇などの具体的な制度設計を行います。就業規則の変更なども視野に入れる必要があります。 介護施設によっては社会保険労務士と定期的な顧問契約をせず施設内で労務管理をしているところも多いですが、制度の最終確定に至る前に社会保険労務士に相談することをお勧めします。

6.3 職員への丁寧な説明とコミュニケーション

制度の内容が決定したら、全職員に対して丁寧に説明会を実施し、制度の目的や詳細、メリット・デメリットなどを十分に理解してもらうことが重要です。質疑応答の時間を設けるなど、職員の疑問や不安に真摯に対応する必要があります。

6.4 利用者や家族への理解と協力

週休3日制の導入がご利用者やご家族に与える影響について検討し、必要に応じて説明会を開催するなど、理解と協力を得るための努力が必要です。ご利用者やご家族は、変化に対して好意的に受け止められないことが多いので、週休3日制導入に対し前向きに捉えてもらえないことも多いです。特に都市部ではなく地方においてその傾向が強まります。週休3日制導入の意義と、サービスの質の維持について、丁寧に複数回伝えることで、不安の解消に努めましょう。

7. 導入すれば終わりではない週休3日制

週休3日制は、導入して終わりではありません。その効果を最大限に引き出し、持続可能な制度とするためには、継続的な取り組みが重要です。

7.1 広く知ってもらわないと意味がない

週休3日制を導入しただけでは、求職者や社会にその魅力が伝わりません。積極的に情報発信を行い、週休3日制を導入していることをアピールする必要があります。

7.2 求人情報を整備する重要性

求人情報には、週休3日制の働き方があることを明確に記載し、その魅力を具体的に伝えるように工夫しましょう。 よくある一般正社員の求人の特記事項で「週休3日も相談可」と記載するだけでは不十分です。必ず週休3日正社員の求人も個別に作成するようにしましょう。

7.3 Webサイトの重要性

施設のWebサイトにおいても、週休3日制に関する詳細な情報を掲載し、求職者が知りたい情報を入手できるように整備しましょう。 経営幹部の働き方に対する考え方や、週休3日制に対する考え方を発信することも重要です。

7.4 SNSの重要性

SNSを活用して、週休3日制で働く職員の様子や、制度導入による変化などを発信することで、よりリアルな情報を伝えることができます。 特に20代や新卒はSNSを閲覧している時間・機会が圧倒的に多い世代です。早いテンポで困惑するかもしれませんがショート動画での発信も有効です。

7.5 プレスリリース等の重要性

必要に応じて、プレスリリースなどを活用し、メディアへの露出を図ることも、認知度向上に繋がります。 効果のあるプレスリリースにはコツがあります。専門家に相談することをお勧めします。（株式会社週休3日でもご相談に対応可能です）

7.6 週休3日制の継続的な運用について

週休3日制導入後も、定期的に職員からのフィードバックを収集し、制度の見直しや改善を行うことが重要です。時代の変化や職員のニーズに合わせて、柔軟に制度をアップデートしていく姿勢が求められます。

8. まとめ

介護施設における週休3日制の導入は、介護職員の働きがい向上、介護人材確保、そして介護の質の向上に繋がる可能性を秘めた重要な取り組みです。導入にあたっては、メリットだけでなく、デメリットや課題も十分に理解し、周到な準備と丁寧なコミュニケーションが不可欠です。

本稿で解説した内容が、皆様の施設における週休3日制導入の検討に少しでもお役に立てれば幸いです。働き方改革は一朝一夕には達成できませんが、経営者自らが頭を柔らかくし, 新しい働き方を積極的に検討していくことが、介護業界の未来を明るく照らす鍵となるでしょう。株式会社週休3日では介護施設における週休3日制導入はもちろん、情報発信（求人情報、Webサイト、SNS、ショート動画、プレスリリース）の支援も可能です。お気軽にご相談ください。

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これまで週休3日制を介護施設においてどのように導入し、どのように運用しているかお話してきました。前回は、選択的週休3日制を軸に1日8時間の週休3日を活用した働き方改革のご紹介をさせていただきました。今回は1日10時間の週休3日制についてお話をさせていただければと思います。

介護施設における1日10時間の週休3日制

介護領域で介護施設（介護事業）を運営する法人から週休3日制導入をご相談いただく際、全体の半数以上が1日10時間の週休3日を想定されています。確かにこちらの方が週40時間という一般的な働き方（雇用形態）と大きな変更がなく導入しやすい印象があると思います。何度かお話をさせていただいておりますが、週休3日制導入を軸とした働き方改革は、決まった型を導入すれば良いというものではありません。導入しやすい型、基本となる型はありますが、それをベースとし介護施設の事情やエリアの特性をふまえ独自の働き方改革を行うことが必要です。その点で、介護施設の事情やエリアの特性をふまえて1日10時間の週休3日制導入がふさわしい法人もあるはずです。しかしながら、総合的に考えると、1日10時間の週休3日制よりも1日8時間の選択的週休3日制の方がおすすめです。理由は、1日10時間の週休3日制導入には大きな課題があるからです。その課題を説明させていただきます。

1日10時間の週休3日制導入の課題

①勤務の開始 終了時間変更の負担が大きい

1日10時間の週休3日制導入の大きな課題のひとつは勤務の開始時間と終了時間が変更になる点です。既存社員（現在就業されている職員）の皆さんは現在の仕事先を探すにあたって勤務の開始時間と終了時間が自分の生活に合っているか検討して入社を判断されたはずです。仕事に慣れていくのと同時に、勤務の開始時間・終了時間に生活を合わせていくことで安定した就業環境が実現しています。「週に働く時間は同じだから」という理由で勤務の開始時間・終了時間を大きく変更することは、既存社員の生活と乖離し就業が困難になる場合が多いです。場合によっては既存社員が一斉に就業継続に対して不安になることがあり、注意が必要です。

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この記事を書いた人

永井宏明 ／ Nagai Hiroaki

株式会社週休3日 代表取締役

印刷広告代理店営業、WEBコンサルを経て、静岡県の地域密着企業で人事・総務として10年勤務。同法人で介護施設の施設長に就任。8年間施設長を務め、多くの見取り（終末期）をコーディネート。就任3年目以降介護施設で週休3日制導入。その後、株式会社週休3日を創業し、2017年から事業開始。週休3日正社員という働き方の選択肢を広げる活動を続ける。2022年7月、クリニックからの事業承継により認知症グループホームの経営に参画。グループホーム今日香と明日香の経営に携わる。子供4人、共働き、育児パパ。趣味は演劇。作・演出 作品で静岡県芸術祭賞 他受賞。

経営視点で介護施設の週休3日制を考える

介護施設対象 週休3日制導入オンラインセミナー

約1時間のオンラインセミナーですが受講者の93.8%が高評価。
受講者の導入をお考えの介護事業者様はもちろん、導入を検討している・迷っている介護事業者様におすすめのセミナーです。

前回から、週休3日制を介護施設においてどのように導入し、どのように運用しているかお話しています。基本的な選択的週休3日制導入をご紹介させていただきましたが、今回は応用編として、法人の事情や戦略的な理由により策定した選択できる働き方制度をご紹介させていただきます。

選択的週休3日制を活用した介護施設の働き方改革

下の図は実際に介護施設で導入支援をさせていただいた選択的週休3日制です。正確に言うと「選択できる働き方制度」です。就業にあたって、週休2日（年間休日106日）とパートという介護施設においてよくある働き方の他、年間休日120日の正社員と、週休3日正社員の中から選ぶことができる制度となります。前回ご紹介をさせていただいた基本的な「選択的週休3日制度」との違いは「年間休日120日の正社員」の選択肢が追加されている点になります。複雑な印象になるので運用が若干難しくなるのですが、それでもこの制度にしたことには理由があります。

年間休日120日を活かした介護施設の働き方改革

就職や転職を検討している方、特に若い世代の方にとってお休みの数は、入社する法人を検討するにあたって非常に重要なポイントになります。一般的に年間休日120日に達しているとお休みの数が多い印象を持たれることが多いようです。少なくとも医療介護領域において年間休日120日は少ないのではないでしょうか。この法人において導入した「選択できる働き方制度」は、この「お休みの数が多い」印象をしっかりピーアールすることを重視し設計しているのです。募集においては「働き方選択制度」を導入していること、「年間休日120日」であること、「希望する方はもうちょっと頑張って働く条件も提示できる」こと、以上3つをポイントに発信します。そうすると募集情報を見た方に「年間休日120日と週休3日の働き方を選択できてとても働きやすそうな法人だ」と興味を持っていただくことができます。実際、介護における週休3日制は、お休みが減る分給与も減る同一労働同一賃金の考え方で設計されることが基本なので、いくら週休3日に興味があっても経済的な希望により選択できない方も多いのが実情です。その中でこのような働き方を選択できる正社員制度をうまく活用することで採用機会を増大させることができます。

介護施設における週休3日制導入支援

介護施設での週休3日制導入を相談したい

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永井宏明 ／ Nagai Hiroaki

株式会社週休3日 代表取締役

印刷広告代理店営業、WEBコンサルを経て、静岡県の地域密着企業で人事・総務として10年勤務。同法人で介護施設の施設長に就任。8年間施設長を務め、多くの見取り（終末期）をコーディネート。就任3年目以降介護施設で週休3日制導入。その後、株式会社週休3日を創業し、2017年から事業開始。週休3日正社員という働き方の選択肢を広げる活動を続ける。2022年7月、クリニックからの事業承継により認知症グループホームの経営に参画。グループホーム今日香と明日香の経営に携わる。子供4人、共働き、育児パパ。趣味は演劇。作・演出 作品で静岡県芸術祭賞 他受賞。

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介護施設対象 週休3日制導入オンラインセミナー

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前回までは、若い世代がどういった価値観で週休3日の働き方に興味を持っているのかを具体的な数字をふまえご紹介しました。週休3日などの働き方をなんとなく否定することが、若い世代の価値観と乖離してしまう状況を少しご理解いただけたのではないかと思います。今回からは、週休3日制を介護施設においてどのように導入し、どのように運用しているかお話をしていきたいと思います。

介護施設における週休3日制

実際に弊社では運営している介護施設において週休3日制を導入しています。1日10時間で週4日働く週40時間の週休3日正社員制度ではなく、1日8時間勤務のまま週に4日働く週32時間の週休3日正社員の働き方を導入しています。全ての人が週32時間で週休3日正社員で働くスタイルではなく「働き方を選択できる制度」です。ですので、私どもの施設においては、週に40時間働く週休2日正社員と週に32時間働く週休3日正社員が混在しています。耳にするようになった「選択的週休3日制」がまさにそれです。

余談ではありますが、介護業界における週休3日制は地域によって導入を積極的なエリアと消極的なエリアに分かれます。加えて、選択的週休3日制を積極的に導入しているエリアと、1日10時間週40時間の週休3日制を積極的に導入しているエリアとに分かれている傾向があります。これは介護業界における週休3日制導入を特に推奨する地方自治体（主には都道府県の施策）があるからであり、各地方自治体毎にサポートしている働き方改革支援事業者が違うからだと思われます。ただし、自法人が介護事業を運営しているエリアに多い週休3日制度を導入した方が良いというのは間違いです。各法人によって元々の制度が異なりますし、事情も異なります。「周りが導入しているから」といった理由で、導入する週休3日制や働き方改革を決定しては上手くいきませんのでぜひご注意いただきたいです。

介護における正社員のボーダーライン

話を戻します。上の表は、弊社が運営している介護施設における選択的週休3日制度です。実はこの他に副社員という働き方もできるのですが、改めてご説明します。やはり24時間運営している介護施設では夜勤・土日勤務・夕方まで勤務をしてくれる方の貢献度が高いのでその点が正社員か否かのボーダーラインはその3点がポイントです。この3点を貢献してくれていれば、正社員として評価できると評価できませんか？

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永井宏明 ／ Nagai Hiroaki

株式会社週休3日 代表取締役

印刷広告代理店営業、WEBコンサルを経て、静岡県の地域密着企業で人事・総務として10年勤務。同法人で介護施設の施設長に就任。8年間施設長を務め、多くの見取り（終末期）をコーディネート。就任3年目以降介護施設で週休3日制導入。その後、株式会社週休3日を創業し、2017年から事業開始。週休3日正社員という働き方の選択肢を広げる活動を続ける。2022年7月、クリニックからの事業承継により認知症グループホームの経営に参画。グループホーム今日香と明日香の経営に携わる。子供4人、共働き、育児パパ。趣味は演劇。作・演出 作品で静岡県芸術祭賞 他受賞。

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前回に続き、調査会社に委託し実施した「正社員の働き方と転職」に関するアンケートの結果をご紹介したいと思います。アンケートの中で「あなたが最も魅力的に感じる働き方をお答えください。」という設問がありました。図の通り、給与額が増減する影響もふまえ働き方を選んでいただいたものです。この結果をご覧いただくと、現在主流の働き方である「週休２日正社員」が若い世代から働き方として魅力的だと評価されていない現状が見えてきます。１日の勤務時間を８時間から１０時間に伸ばし給与を変えない週休３日正社員の働き方が４０．９％と最も高くなっています。これは時間外業務が日常的に発生しがちで定時に帰ることができないのであれば、もう少し働いてその分休みを週に１日増やした方が効率的であるということではないでしょうか。また１日の勤務時間を８時間のまま変えないで、給与が８割になっても良いので週休３日正社員で働きたいという方も２８．７％でした。特にこの点は４０代以上の世代と大きく異なる価値観でしょう。給与が下がってでも週休３日を選びたいという方が全体の４分の１以上いるのです。いずれにせよこのアンケート結果でわかるのは、働き方を変えて週に１日の時間を確保したいというニーズです。若い世代はコスパ）コストパフォーマンス）を大切にする傾向がありますが、週休３日の方がコスパ良いと評価しているように思います。その分できた１日を使って、やりたいことに時間を使った方が価値があると考えているのです。

若い世代にこういった働き方のニーズがあることをふまえ、介護事業者は現在とこれからを考え、働き方を見直し最適化することが求められています。経営幹部の感覚で週休３日を何となく否定的に捉えていると介護事業者の働き方に対する価値観は、若い世代と着実に乖離していきます。

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