中日新聞に取材記事を掲載いただきました/2017年1月28日朝刊 – 株式会社週休3日

中日新聞に取材記事を掲載いただきました/2017年1月28日朝刊

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《経済》 浜松の人材・コンサル会社が提案
◆週休3日制 解決策に

 介護付き老人ホームで施設長を務めた経験を基に、浜松市内の男性が人材紹介・コンサルティング会社を設立し、今月から本格的に事業を始めた。社名は「週休3日」(浜松市中区)で、週休三日の正社員制度を浸透させて働き方の選択肢を増やす「働き方改革」を目指している。

 昨年八月に会社を設立し、社長を務めるのは永井宏明さん(40)。一週間の労働時間が三十二時間(一日八時間労働)で休みが三日ある正社員制度を掲げ、社員の年収は週休二日の正社員の75~80%にして企業側の人件費も抑制。社員側には子育てや介護などで休日の多い働き方のニーズがあり、人手不足に悩む企業側も週休三日の正社員制度の導入が解決策になると提案している。

 二十六日に浜松市中区のコミュニティースペースAny(エニィ)で開いた説明会では、八年間務めた介護施設で週休三日の正社員制度を導入した際の効果などを説明した。

 当初は週休二日の正社員とパート、アルバイトだけだったが、週休三日正社員を導入して選べるようにしたところ、四割の従業員が週休三日を選択。20%を超えていた離職率は10%以下に激減し、週休三日の社員に限ると2%に。離職率の低下で求人広告費などの採用コストを20%減らせたほか、全員を介護福祉士にすることもでき、介護の質も向上したという。

 永井社長は「医療や介護分野以外でも、生産性や創造性の向上が期待できる」と指摘。「週休三日を導入すれば、社会にとって雇用の創出につながるし、平日の消費も増える」などと語った。説明会には行政書士や保険代理店の関係者、ファイナンシャルプランナーらが参加し、熱心に聞き入っていた。

 厚生労働省が二〇一五年に実施した就労条件総合調査では、週に三日以上の休日を設けている企業は8%で、〇五年の二・八五倍と増えている。「週休3日」には既に求職者三十人ほどの登録があり、薬局や飲食店関係などから週休三日の求人に関する相談を受けているという。

 永井社長は「週休三日の正社員は同一賃金同一労働を実現する一つの方法。県などが移住促進事業に力を入れているが、働き方の多様性を売りに他地域と差別化すれば呼び込める」と話している。

(山田晃史)
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以上 2017年1月28日中日新聞静岡経済面より
取材いただいた山田記者ありがとうございました。

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