「出生数初の100万人割れ」と「出生率低下」 – 株式会社週休3日

「出生数初の100万人割れ」と「出生率低下」

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厚生労働省が2017年6月2日に発表した人口動態統計によると、2016年の出生数は97万6679人で、初めて100万人を割り込んだようです。

このまま数十年経過すれば日本の人口が1億人を割り込むのは間違いない状況です。

さらに1人の女性が生涯に産む子どもの数(合計特殊出生率)は1.44と前年を下回り、少子化に拍車がかかった状態です。

厚生労働省は「出産適齢期の女性が減ったのが大きい」とみています。

少子社会、高齢社会の深化はさらに進みます。働き手不足の深刻さは、2020年を超える頃には大変な状況になっているでしょう。

また、財源不足と人手不足を原因とした、高齢者介護を含めた福祉サービスの質や量の低下も想定されます。

これに対しては、家族が自らの時間をさいて対応していくしかないように思います。

介護付有料老人ホームで施設長を務めさせていただいた経験をふまえて考えますと、2025年を過ぎるころには、「週休2日で働くことができるのは贅沢・幸せ」と言われかねない社会になっている可能性が高いです。

労働基準法においては働く時間の上限を定めているだけで、「何時間を正社員の労働時間として定義するのか」は事業者が主体的に判断できます。

労働基準法の上限いっぱいの一般的な正社員制度を否定するわけではないですが、労働時間を減らした正社員制度を用意し、働く人が「選択できるようにする」ことが、時代の要請であり、働き方改革の最重要ポイントだと考えます。

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